国土交通省は9月19日、2017年の基準地価（下記に解説）を公表しました。

それによると、全国の地価平均（全用途）は、▲0.6％から0.3ポイント縮小して、8年連続の改善をしています。東京の地価が堅調に上昇するだけでなく、大阪圏、名古屋圏も上昇し札幌、仙台、広島、福岡の4都市の商業地で約8％の上昇となっているのが特徴的です。

上昇率全国一位は、京都市伏見区の「深草稲荷御前町89番地」が29.6％の上昇で上位10のうち6地点を大阪圏（主には京都市）が占めています。これは、インバウンド効果に伴うものだと考えられます。

全国でもっとも高かったのは5年連続で東京都中央区銀座2-6-7の明治屋銀座ビルの地点で、1㎡当たり3,890万円、坪に換算すると約1.3億円弱まさに天文学的な高さですね。

それに比べ、高齢化率が全国4番目に高いと言われるわが山口県は県内地点数309地点（調査対象は17市町）の調査ですが、住宅地の平均変動率は、▲0.8％（昨年▲1.3％）で18年連続の下落をしました。商業地も平均変動率は、▲1.1％（昨年▲1.8％）で24年連続の下落となりました。

平均価格は、住宅地で、1㎡当たり32,800円（昨年33,000円）となりました。商業地の平均価格は、1㎡当たり61,900円（昨年62,500円）となりました。商業地の平均価格と比べると銀座の最高価格の630分の1です。驚くほどの格差が開いているのが実態です。

【基準地価とは、各都道府県が発表する毎年7月1日時点の土地の値段のこと。国土利用計画法施行令第9条に基づいて、全国約2万2千カ所の地価が調査される。発表された基準地価は、土地取引や固定資産税評価の目安となる。

土地の価格には、基準地価以外にも「公示地価」、「相続税路線価」、「固定資産税路線価」など複数の種類があり、それぞれ調査基準や利用目的、発表する機関が異なる。

そのうち基準地価に最も近いのは、毎年1月1日時点での土地の価格を国土交通省が発表する「公示地価」で、こちらも土地の取引価格などの参考にされる。1年の間にも変動する土地の価格を、ほぼ半年の間隔を置いて発表される両者が補完しあっている格好だ。

基準地価も公示地価も国土交通省のホームページで発表されることから両者は混同されがちだが、国土交通省が調査する公示地価と異なり、基準地価の調査は各都道府県が行っている。

実際の調査に当たっても、2人以上の不動産鑑定士の評価額を基に決定される公示地価に対して、基準地価では1人の不動産鑑定士が土地評価を行い、それを基に都道府県が調整を加えて発表するという違いがある。

さらに公示地価が都市部を中心に調査するものであるのに対し、基準地価は都市部以外でも調査を行っていることから、国全体の地価の状況を最も把握できる調査と言える。】

※税理士新聞より引用

安倍首相は9月25日の記者会見で衆議院の解散を表明しました。それによると同月28日の臨時国会の冒頭で何の審議もなく衆議院を解散し、10月10日公示、22日投票・開票をするという異例な解散です。これは、マスコミによると、戦後4回目の異常事態だそうです。

森友学園問題や加計学園問題に見られる安倍首相や首相夫人の昭恵さんが直接関わる疑惑については、ほとんど解明されないまま通常国会は閉会しました。

野党は、憲法53条にもとづき6月22日に臨時国会の召集を要求し疑惑の徹底究明を求めましたが、これを3ヶ月以上放置したまま臨時国会の冒頭で解散することは、マスコミ報道などにもあるように「疑惑隠し」を狙ったものと言われても仕方ない暴挙です。自民党の内部でも同じようなことを言う人もあり、決して「安倍首相の一枚岩」ではありません。

さらに、解散の最大の理由がとってつけたような「消費税の使い道を、人づくり革命にシフトし、当初の借金返済を先送りするというもの」です。

元々、消費税はその税の性格上極めて「逆進性が高い」別の言い方をすれば、「富裕層に優しく、中間層や低所得者層に大きな影響を与える」という弱点を持っています。

アベノミクスの最大の目標は2％の物価の上昇です。一言で言えば国内の景気回復をすると言うことです。確かに、大企業の業績は4年連続最高益を更新していますが、IMFは「賃金の伸びは弱く、消費の拡大につながっていない」と評価をしています。現に、「実感なき景気回復」という言葉が巷では溢れています。私たちに身近なコンビニの値下げ競争やイオンなど大手のスーパーでも日用品の値下げが起きています。

その被害を被っているのが、コンビニやスーパーに関わっている中小企業なのです。つまり、コンビニやスーパーの戦略の陰で、なけなしの利益をはき出して、赤字覚悟でも付き合わないといけない重層構造に日本経済はなっているのです。因みに、日本の中小企業の占める割合は99％以上であり、そこで働く人は約7割を占めています。こんな状態で消費税の税率アップをし、しかも以前からの公約である消費税の増税は、借金の返済と社会保障に当てるという約束をかなぐり捨てて使途を変えるなんてとんでもないことです。

今やるべきは、消費税の税率アップではなく、むしろ景気が実感できるまで少なくとも凍結することだと考えます。租税の大原則である「累進課税」を強化しこの難局を乗り越えるべきことが本筋ではないでしょうか。

デフレから脱却していない状態で、消費税率を上げると、景気はさらに減速し、家計がますます苦しくなり、子づくりや教育にお金がかけられなくなり、安倍首相の言う「人づくり革命」は、上手くいったとしてもおそらく限定的にしかその効果は得られないでしょう。

経済格差や教育格差など格差問題が言われ出してから久しいですが、このままの途を突き進めば、消費税がこの国を破壊してしまう気がします。

本来ならば、406兆円もの内部留保をため込んでいる大企業やタンス預金を875兆円もしている超富裕層から課税をして、いったん消費税を8％から5％に減税すれば、日本全体の景気が浮揚して、格差問題も解消するかもしれません。

日本文化かどうかわかりませんが、和製英語や頭文字をつけたものをよく見ます。

例えば、英語では野球なんかで「night game」と言うのを「ナイター」と平気で使っています。また「3k」は、「きつい、汚い、危険」の頭文字の「k」を3つ併せて使っています。

そんな中で、最近なるほどと思ったことがあります。それが「カュシュ」です。

K…knowledge(ナレッジ、知識・学識・学問)

A…attitude（アチテュード、態度・心構え）

S…skill（スキル、技能・わざ）

H…habit（ハビット、習慣・気質）

つまり、良い会社をつくり社会に貢献する仕事などをするときに必要不可欠な要素になります。

ある宴席で、そのどれが一番重要かを職種のまるで違う４人が侃々諤々（かんかんがくがく…大いに論議をすること）やりました。

結論的に言えば、attitude（態度・心構え）が一番必要不可欠なものという結論になりました。つまり、いくら知識があっても、技能があっても、習慣化されていても、態度や心構えは、お客様がこの会社や経営者、社員がやる気があるのかどうかを皮膚感覚でわかると言うことになりました。

言い換えれば、知識や機能や習慣などはその道の素人ではわからないと言うことです。いかに、お客様に「やる気」を感じてもらうか、それが経営の「王道」ではないかということです。

「カッシュ」難しいけれども、大事なキーワードですね。