月別: 2023年11月

シャンソンの発表会に参加してきました!!~出演者も観客も8割が女性でした、頑張れ男性諸君!!~

先日シャンソンダムールというシャンソン教室の発表会に行ってきました。ちなみにダムールとは、フランス語で愛ということらしいです。

発表者(教室の生徒)は10人でそのうち女性が8人、男性が2人という構成でした。主催者(教室の先生)は女性、ピアニストは大阪から来られたプロの方で男性でした。そして観客(この会場のおよそ半分が埋まっていました)を見通すと目の子で女性が8割以上でした。主催者、観客ともに、年齢が少なくても私と同世代かそれ以上の方がほとんどでした。

私個人としては、高校時代の英語の先生に感化されサルヴァトーレ・アダモのファンになり、大学の第二外国語の選択はフランス語にしました。本来は教養課程の2年間で終わる予定でしたが、どういうわけか?4回生のときもフランス語と仲良しになりました。最近はめっきり行かなくなりましたが、アダモを一躍有名にした「サン・トワ・マミー」は、かつてのカラオケの私の十八番でした。

さて本題に戻りますが、このシャンソンの発表会で実感した「女性、しかも比較的年齢の高い層」が時代を牽引するキーワードになると改めて実感しました。内閣府より公表されました。「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査(令和2年度)」から読み解くと、上位3項目は、①子供や孫など家族との団らんの時、②おいしい物を食べている時、③友人や知人と食事・雑談している時となっています。この教室に参加されている女性たちは、教室でのレッスン以外に子供や孫の話などたわいもない話しを美味しい物を食べながら雑談しているのでしょう。

私の妻も、遠くに住んでいる孫と頻繁に連絡を取り、絵画教室の仲間と美味しい物を食べるなど内閣府の調査どおりの行動パターンをしています。

すでに「シニア女性」をターゲットにしたマーケティング戦略を大企業だけでなく中小零細企業でも実践しています。ファッション、美容、飲食、健康サプリメント、生命保険、フィットネスクラブ、雑誌などなどドンドン攻めています。そして、そのコンセプトはズバリ「おしゃれさとシンプル」ではないでしょうか。

一方、「シニア男性」は長年働いた職場から第一線を引いて以来、時間の使い方がわからず悶々と過ごしている人が多いのではないでしょうか。昼間からお酒を飲みながらテレビを見るという暮らしが続きついには、アルコール中毒になる人も多いと聞きます。

つまり、社会とのつながりがあまり得意ではないというのが多くのシニア男性の特性なのではないでしょうか。上手くいっている例としては、わが家にたまに訪問してくる後期高齢者の男性は、隣町からバイクに研ぎ道具を積んで、包丁1本300円で商売をしています。妻はその研ぎ屋さんと会話するのが楽しそうです。本人はその収入で年金の足しになる、そしてお客さんには喜んでもらえる。その研ぎ屋さんは生き生きとしているそうです。

男性の老後の仕組み作りとして、「社会との関わり」を持つことが強く求められているのではないでしょうか。行政としてもそれをバックアップしていくことが重要です。そうすれば、自ずと医療費の抑制にも資するのではないでしょうか。頑張れ、シニア男性!!

バラマキより消費税減税を~多くの国民の願いに「聞く耳を」発揮すべき時です!!~

11月11日付朝日新聞朝刊の声欄に次の投稿がされていました。この「声」に私は全く同じ意見なので全文紹介をします。

『岸田文雄首相は、総合経済対策として、1人4万円の定額減税を来年6月めどに、住民税非課税世帯には7万円を年内から年始にかけて給付をするという。税収増を還元するのだそうだ。国の歳出が歳入を上回り、毎年国債で補っているというのに、どこにそんな余裕があるのだろうか。あるのなら財源確保が難しい少子化対策に回すべきではないか。

それに、今回の規模の減税で、バラマキの効果はあるのだろうか。半年も先に、4万円程度の減税で、物価高に苦しむ庶民が少しでも効果を実感できるのだろうか。減税をするなら、願わくば所得税・住民税より、日々の生活に直結する消費税を減税してもらいたい。1年間の期間限定でも買い物時に付加される消費税が減税・免税になったら、確実に今より暮らしが楽になる。

賃金の上昇が、物価の上昇に追いつくのはまだ先になりそうだ。減税のあとに増税が控えていると言われる。それでは国民の生活は立ち行かない。防衛力強化のための増税は中止して欲しい。防衛費がGDPの2%になれば、世界3位の軍事大国になる。もっと親身になって国民に寄り添うべきだ。』

共同通信社が11月3~5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだこの減税政策に62.5%が「評価しない」と答えました。これらの政策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40%で最多に、「経済対策よりも財政再建を優先すべきだ」が20.6%、「政権の人気取りだから」が19.3%と続きました。

また、内閣支持率も28.3%に落ち込み、過去最低を更新しているなど、政権に対してかなり厳しい目が注がれている状況です。

さらに追い打ちをかけるように、鈴木俊一財務大臣は野党の質問に答える形で、「税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などで既に使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と発言しています。

消費税減税については、自民党の若手議員がつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月4日に消費税率を時限的に5%に引き下げる提言を行うなど与党サイドからも消費税減税の声が出ています。

現在の物価高は日本だけの問題だけではありません。既に世界107の国と地域では、国民の生活を守るための緊急で有効な経済対策として、付加価値税(消費税)の減税が実施されています。

ところが、岸田首相は「全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけている消費税の減税は考えていない」とかたくなに拒否をしています。

日本国憲法から導き出される「生活費に税金をかけてはならない」(生活費非課税)、「能力に応じて公平に負担する」(応能負担の原則)からも消費税減税は早急に実施すべきです。

あなたも注意してくださいね!!~忍び寄る特殊詐欺~

特殊詐欺のニュースが頻繁に新聞などのメディアに流れます。最近、山口県内で60歳代の男性が仮想通貨(暗号資産)への投資名目で3000万円超をだまし取られたという記事が新聞に載っていました。

特殊詐欺は、犯人が電話やハガキ、封書、SNSなどで親族や公共機関の職員を名乗り、被害者を信じ込ませて現金やキャッシュカードをだまし取る犯罪です。特殊詐欺の主な類型は下記の通りです。

  • オレオレ詐欺: 親族を名乗り、現金をだまし取る手口。
  • 預貯金詐欺: 警察官や銀行職員を名乗り、キャッシュカードをだまし取る手口。
  • 架空料金請求詐欺: 未払い料金を言い立てて金銭をだまし取る手口。
  • 還付金詐欺: 医療費や税金の還付金を言い立てて被害者の口座から送金させる手口。
  • 融資保証金詐欺: 融資保証金を言い立てて金銭をだまし取る手口。
  • 金融商品詐欺: 未公開株などの嘘の情報で購入させ、金銭をだまし取る手口。
  • ギャンブル詐欺: 登録料や情報料として支払わせて金銭をだまし取る手口。
  • 交際あっせん詐欺: 女性紹介などで会員登録料金として金銭をだまし取る手口。

特殊詐欺は高度な分業化によって再び深刻化しており、被害額は年間数百億円規模に上っています。警察は対策に取り組んでいますが、犯人の巧妙さは衰えることを知りません。

ある方からの相談で「税金の還付金の連絡があり、手続きをしていたところ税務職員を名乗る男性から、保証金として○○円を口座に払えば還付をする、というので振り込んだがまだ還付がされない」との内容でした。私が「それは還付金詐欺ではないでしょうか。警察に連絡した方が良いですよと。」アドバイスをしましたが、その後、何の連絡もありませんでした。間違いなく還付金詐欺ですね。犯人は、あなたの身近にも存在します。

相談者だけではありません。私のEメールにも、それを臭わすような怪しい内容のものが頻繁に送信されてきて思わず引っかかりそうになることがあります。

例えば。Amazonプライムからは、「会員資格が○○に切れるので下のアカウントにログインしてください。」

セゾンカード(そのカードは待っていません)からは、○○円が口座から引き落としになります。ご利用明細はNetアンサーまで。」

三井住友銀行(その銀行の口座を持っていません)からは、「ご本人確認のお知らせというタイトルで、今年の○月○日から、当社の社名を名乗って不正な手口でログイン情報を入力させる手口で不正送金をさせる事件が多発しています。ご本人確認はこちらから」

携帯のショートメッセージには、「お客様が不在な為お荷物を持ち帰りました。こちらでご確認ください。WWW: //○○」

何とも物騒な世の中です。社会の歪みや格差の拡大の中で行き場を失った若者が、「楽をして大金を得られる」そんな短絡的な犯罪ではないでしょうか。社会の構造を変えないと!