今度の総選挙の中でも安倍首相はしきりに「アベノミクス」による経済効果を掲げていました。確かに、今続いている「好景気」がいざなぎ景気（1965年11月～70年7月の57ヶ月間続いた景気拡張局面）を超えたとの報道がされています。現在の好景気は2012年12月から始まりましたので、2017年9月で58ヶ月になり「いざなぎ景気超え」となるのでしょうが、問題はその中身にあります。いざなぎ景気の間に国民総生産（GDP）は1.63倍に増加しましたが、今回の景気拡張局面では1.06倍にしかなっていないのです。

国民にその実感がないのは、最初に①巨大企業や超富裕層だけが税などの恩恵などを受けていてますます格差の広がりを見せているからです。いわゆる富の偏在です。次に②安倍政権が始まってから実質賃金が年間10万円低下し、1所帯当たりの家計消費も年間22万円も落ちているからです。また、2005年には正規雇用が67.4％あったものが、62.5％と減っている反面、不安定雇用である非正規雇用が32.6％から、37.5％に激増していることも挙げられます。特に若者の不安定雇用が顕著です。これが「少子化」の影響の1つの要因になっていることは明らかです。最後に③今までは中小零細業者は法人であれば法的には強制適応であっても滞納者が増えるとの理由で、社会保険に加入できないことが問題でしたが、この2年前から手のひらを返したように未加入事業者への強制的な加入勧奨で、会社の負担が増え、そこで働く労働者は実質的な手取りがかなり減ることになったからです。

これらのことを実証するように、総務省が10月31日に発表した9月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は268,802円となり、物価の変動の影響を除いた実質で前年同月比0.3％減少しました。マイナスは2ヶ月ぶり。消費税率を引き上げた2014年4月以後の42ヶ月中38ヶ月が前年割れです。

ところで、この総選挙の争点は「消費税増税の使途」でした。国の借金返済を先送りし「こども」を生け贄にして票をかすめとったとの印象を個人的には感じています。その代替の財源をどうするかということで選挙戦の中で、「企業の内部留保」に課税すべきかどうかが与野党双方からの議論になりました。10月20日の日本経済新聞の「大機小機」というマーケットのコラム欄に「内部留保課税が問うもの」というタイトルでこの問題が取りあげられていました。

記事を要約すると「……経済界は『内部留保は二重課税である』と反対している。そもそも内部留保は法人税等を支払った後に残った利益の集積というわけだ。また、我が国の法人税負担率が諸外国より高いとの経済界からの声に配慮して、2015年には32.11％であった法人税実効税率が来年度には29.74％にまで軽減される減税措置と整合性が合わないという声もある。

総務省の統計によると、内部留保総額は07年には269兆円であったが、年々確実に増加し、16年には406兆に達している。また、現預金は07年の135兆円が16年には211兆円にまで積み上がった。最近のシンクタンクの分析では上場企業の約6割が実質無借金経営である。

しかし、なぜ今内部留保課税なのか。

かねて『企業の6重苦』と言われた事態にたいして、法人税減税や円高対策、そして日銀の超緩和策の継続など、政府や中央銀行はプロビジネス政策を続けてきた。それにも関わらず、企業はリスクをとって事業を展開するとか、従業員への還元を増やすとか、～中略～ただ何かあった時のためにと利益と現預金を蓄積するだけであった。

現に設備投資の水準は1995年以来横ばいで、労働分配率は2001年の75%から67％に下がってきている。そこへの政策当局の不満や憤慨が背景にあると見てよかろう。

～中略～内部留保課税の論議で真に問われているのは、わが国の経営者にアニマルスピリットをいかに取り戻すかということなのだ。……情けないことに。」

私の視点とは多少違うかもしれませんが、このコラムを書かれた人に賛同をします。

中間決算発表のピークの時期ですが、どんどん内部留保は積み増しされる方向に動いていますが、従業員への分配どころか、残業の減少で労働者の賃金は減っています。

日本有数の電機メーカーであった東芝の粉飾、日産自動車に続いてスバルの正規検査員がしたようにして出荷をした改ざん事件や神戸製鋼所のデータ改ざん事件などなど、世界の中でも「メイド・イン・ジャパン」といわれた信頼が利益のためだったらモラルも何もなくなる風潮になっています。

私は、日経新聞のコラムにあったような「ただ何かあった時のためにと利益と現預金を蓄積するだけであった。」という企業には、応分な内部留保課税をすべきだと思います。

安倍首相は「そんなことをしたら、日本の企業は海外に逃げてしまう。」「二重課税が生じてしまう。」などと言っていますが、内部留保金課税をしなくても企業はどんどん海外に逃げています。また、財界人などはしきりに「愛国心」という言葉を言っていますが、真の「愛国心」があれば、応分な負担をすべきです。反対論者からは「台湾が98年から企業の内部留保に対して10％の税金を課し、企業は成長投資に動きにくくなった。」との指摘がありますが、消費税2％の増税での税収効果は約4兆円です。211兆円あると言われている超大企業を中心とした現預金に毎年わずか2％課税すれば消費税の増税の必要性がなくなります。また、二重課税で身近なところでいえば消費税には、ガソリンやたばこなど多くの二重課税があります。またそうした課税が「イヤだ。」という企業には、設備投資や人材投資や賃上げをすればその部分は控除するといった制度設計にすれば良いのではないでしょうか。

また、アメリカが実施しているような法人税の累進課税（15％～35％）をすべきだろうと思います。それとともに菅隆徳税理士が試算しているような租税特別措置法を使った大企業の減税額6.4兆円を廃止する、この間の法人税の引き下げによる減税額7.5兆を元に戻せば併せて14兆円の財源が生まれます。

「大企業栄えて、民滅ぶ」にならないように、立法府や行政府は真剣に法人税課税のあり方を考えて欲しいし、8時間働ければまともな暮らしができるような制度設計を本気ですべきだろうと思います。また併せて、「大企業と中小零細企業」と「超富裕層と貧困層」の格差是正にも本腰を入れて欲しいものです。

失われかけようとしている「ものづくり大国、ニッポン」の誇りと使命を国民全体で、自らのものとして考えて行ければ良いと真剣に思っている今日この頃です。

今回の総選挙は、与党が3分の2を上回る議席を得ました。戦前は、過半数が目標といっていましたが、次々に当選者が出るたびにバラを貼る首相に満面の笑顔はありませんでした。10月22日の夜、党幹部に「こんなに勝つとは思わなかった。」と漏らしたと新聞報道されていました。

日経新聞10月25日号の試算では、「野党が統一候補を一本化していれば、与党が勝った62選挙区で勝敗が逆転する」と報じていました。現職官僚も何人かは落選の憂き目になっていたのです。「小選挙区制」という、立候補者のうち１人しか当選せず、「死票」がたくさん出てしまうという弱点が露呈しました。総選挙が戦われる中で安倍内閣の支持率は、「共同」調査で45％（9月23，24日）から40.6％（9月30日、10月1日）に下がるなど、下落の一途でした。投票日の出口調査でも安倍首相を「信頼していない」が51.0％、「信用している」が44.1％と言う民意と選挙結果のずれが生じたわけです。現に、今回の自民党への比例票は33.3％しかありませんでした。

安倍首相の笑顔のなさの原因は、一概には言えませんが全国で配布するはずの安倍首相の大きな顔写真が入った選挙用パンフレットが、ほとんど配布されなかったということもあるようです。「今、このパンフレットを配ったら得票数が減る。」という選対の判断だったのでしょうか？あれだけ「モリ・カケ」問題は、「国民に選挙戦で懇切丁寧な説明をする。」と言いながら、演説では、その説明はありませんでした。失業率は3％を下回るほどの「完全雇用」の状態なのに、政府は未だにデフレ脱却宣言ができていません。

私は、個人的には小選挙区制は二大政党に収斂されている国であれば、その良さが発揮できるかもしれませんが、与党の公明党を含め政党が乱立する風潮のこの国では、定数が3～5人の中選挙区制、もしくは、全国を選挙区とする大選挙区制にすることで民意が反映されるのではないかと思います。それと、他の先進国と比べ、選挙供託金の異常な高さがあります。日本であれば小選挙区で300万円、比例代表区での単独候補では600万円という高さで、しかも、有効投票数の10％に満たないものは没収されます。これでは、本当に真面目に選挙に出たい人を阻害する要因になります。因みに、日本の現行選挙制度を模したと言われるイギリスでは約9万円、カナダでは約7万円、アメリカ、フランス、ドイツ等の先進国にはこうした制度はありません。

また、国民1人当たり250円（コーヒー一杯分）を、自分の支持政党なしでもないのに、まったく違う政党に「政党助成金」というかたちで320億円を私たちの血税からから支出しているのも止めるべきです。自分の政党の活動資金を税金で賄わなければならないほど政党運営にお金がかかるのでしょうか。政治資金は、党費や個人献金で賄うべきで、企業や団体からすべきものではないと思います。この制度も、イギリスの110倍の超高額になっています。それでも足らないと、ヤミ献金など不明朗なものがたくさんなります。「お前も悪よのー」と散々マスコミ等で叩かれて「不眠症」で国会を長期ご欠席された元経済再生大臣も、今回の当選で「みそぎ」を受けたのでしょうか？

「国難突破選挙」と銘打った選挙で何が変わるのでしょうか？しかも、600億円の税金を投じてこの時期にしたことに未だに疑問が払拭できていません。10月24日の首相の動向は、夜7時2分、銀座のステーキ店「かわむら」（銀座ステーキ店ランキングで4.52の最高点を上げる店で、最低の値段が特選但馬ビーフステーキ100㌘コースで15,000円）で、今回息子さんに世代交代をされた高村副総裁、二階幹事長、林幹事長代理、塩谷選対委員長などと会食をされています。（日経新聞首相官邸欄より）やはり、食べ物なども庶民とは感覚が違います。

昔は「井戸塀議員」と言って政治家が政治や選挙に自己の財産をつぎ込んで貧しくなり、井戸と塀しか残らないといわれていたように、この国を変えようという志を持った議員が多く存在していましたが、今では世襲制で、蓄財を増やし、恐らく一生のなかで行くことのできない銀座のステーキ店「かわむら」にも日常茶飯事に行けるようになるのでしょうね。これだと、議員をやっている限り、本気で国民の暮らしのありようなどありませんし、国民との接点は選挙や政治献金を集めるときに限られることにならないのではないかと思うのは、決して私だけではないと思います。

国土交通省は9月19日、2017年の基準地価（下記に解説）を公表しました。

それによると、全国の地価平均（全用途）は、▲0.6％から0.3ポイント縮小して、8年連続の改善をしています。東京の地価が堅調に上昇するだけでなく、大阪圏、名古屋圏も上昇し札幌、仙台、広島、福岡の4都市の商業地で約8％の上昇となっているのが特徴的です。

上昇率全国一位は、京都市伏見区の「深草稲荷御前町89番地」が29.6％の上昇で上位10のうち6地点を大阪圏（主には京都市）が占めています。これは、インバウンド効果に伴うものだと考えられます。

全国でもっとも高かったのは5年連続で東京都中央区銀座2-6-7の明治屋銀座ビルの地点で、1㎡当たり3,890万円、坪に換算すると約1.3億円弱まさに天文学的な高さですね。

それに比べ、高齢化率が全国4番目に高いと言われるわが山口県は県内地点数309地点（調査対象は17市町）の調査ですが、住宅地の平均変動率は、▲0.8％（昨年▲1.3％）で18年連続の下落をしました。商業地も平均変動率は、▲1.1％（昨年▲1.8％）で24年連続の下落となりました。

平均価格は、住宅地で、1㎡当たり32,800円（昨年33,000円）となりました。商業地の平均価格は、1㎡当たり61,900円（昨年62,500円）となりました。商業地の平均価格と比べると銀座の最高価格の630分の1です。驚くほどの格差が開いているのが実態です。

【基準地価とは、各都道府県が発表する毎年7月1日時点の土地の値段のこと。国土利用計画法施行令第9条に基づいて、全国約2万2千カ所の地価が調査される。発表された基準地価は、土地取引や固定資産税評価の目安となる。

土地の価格には、基準地価以外にも「公示地価」、「相続税路線価」、「固定資産税路線価」など複数の種類があり、それぞれ調査基準や利用目的、発表する機関が異なる。

そのうち基準地価に最も近いのは、毎年1月1日時点での土地の価格を国土交通省が発表する「公示地価」で、こちらも土地の取引価格などの参考にされる。1年の間にも変動する土地の価格を、ほぼ半年の間隔を置いて発表される両者が補完しあっている格好だ。

基準地価も公示地価も国土交通省のホームページで発表されることから両者は混同されがちだが、国土交通省が調査する公示地価と異なり、基準地価の調査は各都道府県が行っている。

実際の調査に当たっても、2人以上の不動産鑑定士の評価額を基に決定される公示地価に対して、基準地価では1人の不動産鑑定士が土地評価を行い、それを基に都道府県が調整を加えて発表するという違いがある。

さらに公示地価が都市部を中心に調査するものであるのに対し、基準地価は都市部以外でも調査を行っていることから、国全体の地価の状況を最も把握できる調査と言える。】

※税理士新聞より引用

安倍首相は9月25日の記者会見で衆議院の解散を表明しました。それによると同月28日の臨時国会の冒頭で何の審議もなく衆議院を解散し、10月10日公示、22日投票・開票をするという異例な解散です。これは、マスコミによると、戦後4回目の異常事態だそうです。

森友学園問題や加計学園問題に見られる安倍首相や首相夫人の昭恵さんが直接関わる疑惑については、ほとんど解明されないまま通常国会は閉会しました。

野党は、憲法53条にもとづき6月22日に臨時国会の召集を要求し疑惑の徹底究明を求めましたが、これを3ヶ月以上放置したまま臨時国会の冒頭で解散することは、マスコミ報道などにもあるように「疑惑隠し」を狙ったものと言われても仕方ない暴挙です。自民党の内部でも同じようなことを言う人もあり、決して「安倍首相の一枚岩」ではありません。

さらに、解散の最大の理由がとってつけたような「消費税の使い道を、人づくり革命にシフトし、当初の借金返済を先送りするというもの」です。

元々、消費税はその税の性格上極めて「逆進性が高い」別の言い方をすれば、「富裕層に優しく、中間層や低所得者層に大きな影響を与える」という弱点を持っています。

アベノミクスの最大の目標は2％の物価の上昇です。一言で言えば国内の景気回復をすると言うことです。確かに、大企業の業績は4年連続最高益を更新していますが、IMFは「賃金の伸びは弱く、消費の拡大につながっていない」と評価をしています。現に、「実感なき景気回復」という言葉が巷では溢れています。私たちに身近なコンビニの値下げ競争やイオンなど大手のスーパーでも日用品の値下げが起きています。

その被害を被っているのが、コンビニやスーパーに関わっている中小企業なのです。つまり、コンビニやスーパーの戦略の陰で、なけなしの利益をはき出して、赤字覚悟でも付き合わないといけない重層構造に日本経済はなっているのです。因みに、日本の中小企業の占める割合は99％以上であり、そこで働く人は約7割を占めています。こんな状態で消費税の税率アップをし、しかも以前からの公約である消費税の増税は、借金の返済と社会保障に当てるという約束をかなぐり捨てて使途を変えるなんてとんでもないことです。

今やるべきは、消費税の税率アップではなく、むしろ景気が実感できるまで少なくとも凍結することだと考えます。租税の大原則である「累進課税」を強化しこの難局を乗り越えるべきことが本筋ではないでしょうか。

デフレから脱却していない状態で、消費税率を上げると、景気はさらに減速し、家計がますます苦しくなり、子づくりや教育にお金がかけられなくなり、安倍首相の言う「人づくり革命」は、上手くいったとしてもおそらく限定的にしかその効果は得られないでしょう。

経済格差や教育格差など格差問題が言われ出してから久しいですが、このままの途を突き進めば、消費税がこの国を破壊してしまう気がします。

本来ならば、406兆円もの内部留保をため込んでいる大企業やタンス預金を875兆円もしている超富裕層から課税をして、いったん消費税を8％から5％に減税すれば、日本全体の景気が浮揚して、格差問題も解消するかもしれません。

日本文化かどうかわかりませんが、和製英語や頭文字をつけたものをよく見ます。

例えば、英語では野球なんかで「night game」と言うのを「ナイター」と平気で使っています。また「3k」は、「きつい、汚い、危険」の頭文字の「k」を3つ併せて使っています。

そんな中で、最近なるほどと思ったことがあります。それが「カュシュ」です。

K…knowledge(ナレッジ、知識・学識・学問)

A…attitude（アチテュード、態度・心構え）

S…skill（スキル、技能・わざ）

H…habit（ハビット、習慣・気質）

つまり、良い会社をつくり社会に貢献する仕事などをするときに必要不可欠な要素になります。

ある宴席で、そのどれが一番重要かを職種のまるで違う４人が侃々諤々（かんかんがくがく…大いに論議をすること）やりました。

結論的に言えば、attitude（態度・心構え）が一番必要不可欠なものという結論になりました。つまり、いくら知識があっても、技能があっても、習慣化されていても、態度や心構えは、お客様がこの会社や経営者、社員がやる気があるのかどうかを皮膚感覚でわかると言うことになりました。

言い換えれば、知識や機能や習慣などはその道の素人ではわからないと言うことです。いかに、お客様に「やる気」を感じてもらうか、それが経営の「王道」ではないかということです。

「カッシュ」難しいけれども、大事なキーワードですね。