安倍首相が、4月1日に意気揚々と掲げた「アベノマスク」の配賦率は、ゴミが入っていたなどの返品騒ぎがあってその配賦率は未だ10％にもなっていません。466億円の巨額な予算を使いゴールデンウィーク前には一家に2枚配布すると豪語していたのでは？

確かに「アベノマスク」の配布の遅れはコロナ対策の象徴である「スピード感」のなさの表れです。すでに市場ではマスクは十分供給されていますし、値段も下がってきています。結局大いなる「無駄遣い」になったと言われても仕方がありません。

国民には、財政的な裏付けもないまま自粛要請をしながら、一方で「不要不急」の法案である「検察庁法案」が上程されました。この法案は、表向きは公務員の定年延長ですが、その本質は「検事総長など検察官の定年」を「3年間延長」できるもので「内閣または法務大臣が延長の理由があると認めた場合」との条件がついています。つまり、「定年の延長」は、ときの内閣の胸三寸ということになり、中立性が損なわれ流行語にもなった「忖度」がまたしても検察官にも及ぶことになる極めて問題のあるものです。

15日には、元検事総長の松尾邦弘氏ら検察OBが法案に反対する意見書を森雅子法務大臣に提出するという異例な事態になりました。意見書は「再生案の発端になった黒川弘務東京高検検事長の定年延長を、検察庁法に基づかず、法的根拠ない」と指摘したものでした。

首相は同日に右派の論客として著名な櫻井よしこ氏が主宰するネット番組に生出演し、同氏との関係を聞かれ「私自身、黒川さんと2人でお目にかかったこともないし、個人的なお話をしたこともまったくない」と全面否定しましたが、新聞各紙の「首相動静」では2018年12月11日午後に面会した記録がありました。このためツイッター・ユーザーからの指摘が相次ぎました。

また、この法案に対し全国に52ある弁護士会の約9割にあたる46弁護士会の会長が15日までに反対声明が出され、法曹三者である弁護士会の猛反対にもさらされました。

さらに新聞各社が16日付で一斉にこの法案を批判する社説を掲載しました。政府よりだと言われている「日経新聞」も「拙速な検察庁法の改正は禍根を残す」というものを掲載しました。ローカル紙でも批判する社説を掲載し、この問題を大きく取り上げました。最近、新聞各社は、購読料にかかる消費税が8％に据え置かれたので政府に批判的な社説が少なくなった傾向がある中では異例なことです。

反対の声はSNSを通じても広がりました。ツイッター上では「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が3日間で500万件近くありました。特徴的だったのが小泉今日子さんなど俳優さんたちなどの著名人がたくさんいたことです。

安保法案、共謀罪、モリカケ、そして桜問題など民主主義の軽視が横行しましたが、この法案が継続審議になったことで、この国の民主主義はかろうじて護られたような気がします。今後、廃案になるまで世論をさらに高めていくことが重要だろうと思います。

過日、地元の刑務所を見学する機会を得ました。受刑者は、刑期を終え更正と円滑な社会復帰をめざして「矯正処遇」を受けています。「矯正処遇」にはいろいろなプログラムがあります。

そのプログラムは、受刑者の勤労意欲を高めるための「作業」、受刑者に対して犯罪の責任を自覚させ、健全な心身を培わせるようなものになっています。また、社会生活に適合させるための知識や生活態度を取得させるために必要な「改善指導」、社会生活の基礎となる学力が身についていないため、改善や円滑な社会復帰支障がある者に対する「教科指導」、囲碁や将棋等のクラブ活動、高等学校等の通信教育課程や資格取得のための通信教育、ラジオ・テレビの視聴の「余暇活動の援助」溶接・フォークリフト運転・ワープロなどの情報通信技術・介護福祉・CAD技術などの「職業訓練」が行われています。

「現在日本の犯罪は減少傾向にありますがそれとは逆行して右肩上がりに上がっているのが『再犯率』です。再犯率は現在では48%超え過去最高水準になり先進国でもトップクラスです。この事態を重く見た政府も平成28年12月に再犯防止推進法を施行しました。

再犯の原因のひとつに出所後の仕事の有無があります。有職者の再犯率7.6%に対して、無職者は28.1%と、約4倍です。

再犯の問題をなくすには、さまざまな問題があり、そのひとつに服役経験者が再挑戦しにくい社会環境というものが挙げられます。住むところが無い人や、教育や家庭養育を十分に受けていない人も多く、仕事に就くことは非常に難しいのが現状です。その結果、また犯罪に走ってしまうという悪循環に陥っています。」

※良心塾のホームページより引用

犯罪をした者等の自立や社会復帰に協力することを目的として、その者の雇用をする事業主になる「協力者雇用主制度」やハローワークを通じて就労の支援をするコレワーク（矯正就労支援センター）が近年では行われています。

さらに令和元年12月末全国の刑務所等で約4万人弱の受刑者が木工・印刷・洋裁などの作業の大半が民間企業からの発注でそれに協力している企業は約2千社あります。

しかしながら、それらのシステムを知らない事業主もたくさんいます。

塀のないことで知られるノルウェーの再犯率は世界最低の20%、日本の半分以下です。この国のやり方は「厳罰より治療」「管理より自由」「作業より教育」を実践しているとのことです。

この見学を通じて社会貢献の一つとして再犯率を下げていく社会的な活動が必要であり、国民性の違いがあっても、政府だけでなく、企業や国民1人1人が一度犯した罪を償った人の社会復帰しやすい環境作りを意識することが大切だと感じました。

GDPとはGross Domestic Productの略語で、日本語では国内総生産と呼ばれるものです。これは、一定期間に国内に産み出された付加価値の合計を示めします。

例えば、和菓子屋さんは小豆などを仕入れそれをもとにお饅頭などを製造していますが、この最終的にできあがった生産物 (お饅頭など値段) をすべて金額で合計して、原材料費・光熱燃費・間接費等を控除したものがGDPです。なお、GDPの伸び率が「経済成長率」を示し、GDPが拡大すれば経済成長率はプラスとなり、一方GDPが縮小すれば経済成長率はマイナスとなります。

GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の2つがあります。名目GDPとは、GDPをその時の市場価格で評価したもの、つまり単純にお饅頭などの価格などをすべて合計したもので、物価の変動を反映した数値を名目GDPと言います。（大和ネクストバンクHPを参照）

名目GDPを人口で割った１人あたりGDPのランキングは、わが国は1988年の高度経済成長期には世界で2位でしたが、現在は26位まで衰退し、先進国では下位に沈んでいます。

因みにアメリカは9位、ヨーロッパのドイツは18位、フランス19位、イギリス22位、イタリア27位、中国70位となっています。

名目GDPを人口で割った数値なので小国が相対的に高くなるのはやむを得ませんが、いかに日本が「成長していない国」となっているのがわかると思います。上位3位までの特徴を見てみましょう。

第１位ルクセンブルク

ルクセンブルクはドイツ、フランス、ベルギーに囲まれている小さな国です。国の面積は日本の神奈川県ほどで人口は同県の10分の1以下です。ルクセンブルクに住むおよそ半分が外国人。ほとんどが近隣のヨーロッパ圏の住民で、移民を受け入れる開かれた国でもあります。

その理由として産業構造が挙げられます。元々、貧しい農業国だったルクセンブルクは戦後に多くの国外企業を誘致します。主に、重工業を中心に誘致し経済大国としての土台を作り上げました。

その後、特に力を入れていたのが金融業です。ルクセンブルクでは、労働人口の5分の1が金融関連の職業についており、産業構造の中でも比重が大きいです。

ルクセンブルクの産業構造が金融業にシフトした背景には、元々力を入れていた鋼鉄業の不振があります。石油ショック後に鋼鉄業の生産性が下がり、変革を求められた際に外国の金融機関を誘致する方向に決まりました。

第2位スイス

国の面積は41,290㎞で中国・四国地方の面積50,725㎞より少し狭いですが、人口は787万人と中国地方の人口756万人とほぼ同じです。

その首都、チューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られています。駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン（約600円）もかかる計算になります。一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとのことのようです。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3,500フラン（約35万円）にも上ります。これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけです。一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低いのです。

その秘密は徹底した高付加価値化にあります。スイスは小国だけに、歴史的にやるべき産業と手を出すべきではない産業を峻別してきました。その結果が、世界に冠たる精密機器産業（オメガなど）医薬品産業（ノバルティスファーマなど）、金融業（UBS、クレディスイス）の成功です。他にも、世界中で知られるコーヒーを中心とした総合食料品メーカーのネスレ（従業員35万人）もあり、観光資源にも恵まれています。

第３位マカオ

面積は28.6㎞で広島市中区の15.4㎞の約1.8倍に、人口64万人で岡山市の人口72万人よりやや少ない人が住んで知る超過地域で中国の特別行政区になっています。マカオ単体で見たら、一人あたりGDPで、日本の約3倍もあります。産業としてはカジノが主体です。所得税ほぼ0、病院などの医療費も0、高校まで教育費0、毎年政府からお年玉もらえるこの高待遇になっている。ただし、治安は悪いそうです。

島国ニッポンだから外国のことは良くわからないし、大学の授業も含めて長い期間英語を勉強していますが、おそらく私も含めてニュースを理解している人は少数派です。

一方、二女が住んでいるドイツではTVニュースも英語で放映している番組も多いですし、音楽番組はほとんど英語です。

英語教育の変革が教育界でもされようとしていますが、わが国ニッポンのおかれている状況を認識しましょう。

「75歳以上の後期高齢者が支払う公的医療保険の水準が4月から全ての保険料が上がる。1人あたりの平均保険料は東京で初めて年10万円を超え、島根や青森では2割超上昇する。」との新聞記事が出ていました。

団塊の世代が全て後期高齢者になるので「2025年問題」という言葉もあるくらい医療保険の給付と負担をどうバランスさせるかが問題になっています。

その新聞記事によると「年43兆円の国民医療費のうち、後期高齢者の医療費は16兆円を占める。1人あたりの医療費の額は年92万円と45歳から64歳の3倍にのぼる。窓口負担を除く医療費の1割を後期高齢者の保険料、約5割を国や都道府県などの公費、約4割を現役世代からの「仕送り」でまかなう仕組みだ。」と報じていました。

さらに記事は「実際に医療機関にかかった際に支払う後期高齢者の場合は原則1割だ。現役並みの所得があると判定されれば3割になる。今後は一定所得なら2割負担を求める所得の区分も設けて、後期高齢者の自己負担を見直す。」と今後の方向性を示していました。

この記事を見て感じたのは、いかにも高齢者の医療の給付と負担のバランスが崩れ、高齢者がもっと負担をするような印象を与えるように思えます。

考えないといけないのは、第一に将来の「社会保障費の増加」理由に消費税を1989年4月から導入したのではないかと言うことです。ところが導入された消費税は、法人税や富裕層の減税に使われてきました。税の理屈で言えば法人税に累進制度を導入することが求められます。また、所得税の最高税率も引き上げるとともに、分離課税をしている株式等の総合課税化をして、国の責任で社会保障の負担の割合を大きく引き上げることが大事です。

第二に、高齢者に富が偏在している傾向があります。多くの預・貯金を高齢者が所有しています。したがって、所得（フロー）から保険料を決めるのではなく、資産（ストック）を加味して決めることが重要だと思います。しかもそのウエイトを、相対的に所得より資産に置く方が良いのではないでしょうか。資産家から多くの負担をしてもらう必要性を感じます。その場合、株式等の運用で利益を出しながら特定口座で所得申告をしていない人の負担もしてもらうべきです。また、相続税の基礎控除が下がり大衆課税化しているので、富裕層にもっと負担をしてもらうように相続税の最高税率を上げることが必要だと考えます。

第三に、4割を現役世代から「仕送り」している層の負担のあり方を見直すべきです。現在、健康保険は月額139万円で頭打ちをしています。税率は低くなっているとはいえ累進課税を所得税は青天井で適用しています。私はここにメス入れるべきではないかと思います。上場企業で年収が1億円以上の役員は570人、国税庁のデータによれば1億円の年収がある人は約2,400人、トヨタの社長で約3.5億円、上場企業の役員報酬の平均年収は約3,000万円といわれています。また、平均年収の1位はM＆Aキャピタルパートナーズは、平均年齢は31.3歳と若いものの2,478万円です。5位の三菱商事は1,607万円です。このような人たちからも健康保険料を徴収したらかなりの保険料が入るのではないかと思います。

(１)応能負担の原則

簡潔に言えば「その負担できる能力のある人（法人を含む）の所得や財産に応じて租税を負担する」と定義できます。特に法律で定められているものではありませんが、以下の憲法の諸原則などから導き出されるものです。

具体的には①〔納税の義務〕第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。②〔課税の要件〕第84条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。③〔個人の尊重等〕第13条　すべて国民は、個人として尊重される。④〔平等原則等〕第14条　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。⑤〔生存権等〕第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。⑥〔財産権〕第29条　財産権は、これを侵してはならない。となっています。（条文は簡略化し、読みやすいようにしています）

(２)応能負担原則の具体化

では、これを具体的に応用すれば次の4つに分類することができます。

①直接税中心…税は消費税のように同じ税率だと広く、薄く課税することとなります。そうなると富裕層でもそうでない人にも同じ税率をかけることになり選択の余地がなくなります。つまり「逆進性」が強くなります。したがって、所得税のように直接税を中心に課税することを原則とすべきです。しかし現行の法人税は、中小企業が活用できる800万円の軽減税率15％を超えれば全ての法人が23.2％の比例税率になっています。1984年43.4％、87年42％、90年37.5％、98年34.5％、99年30％、2012年25.5％、15年23.9％、16年23.4％、18年23.2％と、どんどん下がっています。本来、法人税にも累進税率を適用すべきですが、それどころか資本金が10億円を超えると実際に納める税率が下がっていく租税措置法などがあり、ここでも不公平になっています。

②総合課税と累進課税…現行の所得税は、株式の譲渡・配当、土地の譲渡、利子など分離（別計算）して課税しています。この税率は国税で15％です。所得税は、所得が多いほど適用税率が高くなる「超過累進課税」を採用しています。バブルが始まった頃は15段階ありました。しかし、バブル崩壊と平成大不況に見舞われていた1999年には税率が4段階（10％、20％、30％、37％）まで圧縮されました。現在の税率区分は7段階となりましたが、最高税率は45％でピーク時（1983年以前）の75％より30ポイントも低い状況です。したがって課税所得が1億円を超す人は、株式の譲渡・配当が多くなり「逆累進制」になっています。総合課税化と累進課税の強化を原則とすべきです。

③生活費非課税…憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、社会福祉保障及び公衆衛生上の向上と増進について国の努力を規定しています。しかし生活保護費（下関市在住、小学生1人、中学生1人を抱える母子家庭）は19万円にもなりません。国民が人間としてまっとうな暮らしをしていく上ではあまりにも低いと言わざるを得ません。それがどんどん削減されています。所得税の基礎控除は38万円となっています。所得が基礎控除を超えれば課税されることになります。必要最低限の生活費に課税することは憲法25条に違反しています。所得控除を最低でも100万円くらいにはすべきでしょう。

④勤労所得軽課・不労所得重課…所得税には10種類の区分がありそれぞれ別計算をすることになっています。その中で勤労所得（汗水垂らして働いて稼ぐもの）は、事業所得、給与所得、退職所得、雑所得があります。本来ならば、これらの所得が軽い税金、その他の所得が重たい税金を負担することが原理原則にかなったものになっています。上述したように株式の譲渡・配当所得のようなものは富裕層にとっては軽いものになっていますが、それ以外の人にとっては重たいものになっており逆転現象になっています。なおかつ、給与所得には給与所得控除があって優遇されていると事業所得者からは言われ、反対に給与所得者からは事業所得者は、何でもかんでも必要経費にしているとの応酬があります。まさにコップの中のけんか、言い換えると政府による弱い者の分断作戦に乗せられています。

(３)まとめ

以上見てきたように、日本の税金はどんどんゆがんできています。あるべき税制の姿を変えるのは選挙で選出された国会議員、つまり国会で決まります。

どの政党が、どのような税金に対するビジョンを考えてそれを投票の基準しなければこの問題は永久に解決されません。

しかし、およそ半分の有権者が投票に行っていない現実が横たわっています。この国をどんな形にするかそれを決めるのは1人1人の国民の意思にかかっています。新型コロナウイルスの関係で、解散の時期がどうなるか不透明ですが、どの議員、どの政党が税のあり方を示しているのかしっかり見定めて投票行動を行いましょう。

コロナウイルスの影響がとどまるところを知らない状況になっています。安倍首相は4月7日、「緊急事態宣言」出しました。

朝日新聞の8日付けの記事を要約すると①対象は東京都など7都府県、②期間は大型連休が終わる5月6日まで、③解除・延長は、専門家の評価をもとに判断、④都市封鎖は行わず、可能な限り経済社会機能は維持、⑤人と人との接触機会の7～8減をめざす、というものです。テレビのワイドショーでも井戸端会議でもこの話題で持ちきりです。

すでに世界保健機関（WHO）が3月11日にパンデミックを宣言しました。個人的には今般の対応は全て「後手、後手」のような気がします。

プリンセスダイヤモンド号の乗客から感染者が出たとき、目に見えないウイルスを封じ込めることがいかに難しいかが明らかになり、その後も、和歌山県の有田病院、大阪のライブハウスや中国からの旅行客を大量に受け入れていた北海道でクラスター感染により感染者が急増、現在、全国的に発生源が不明な患者が増加していることを教訓化したらもう少し早く対応ができたのではないでしょうか。専門家委員会と相談しての決定と言いますが、議事録はすぐには公開されないようで、国民の不安は募るばかりです。

しかもその期間の経済的損失は「自己責任で何とかせよ」という姿勢が見て取れます。それは、安倍首相がドイツを意識してのGDPの20％の108兆円の緊急経済対策の事業規模のまやかしです。この中には昨年12月に決定した経済対策の未執行分20兆円、負担を先送りする納税・社会保険料の猶予分26兆円まで含まれています。いわば粉飾して国民を煙に巻いていると言わざるをえません。

その目玉は、収入が減少した世帯に1世帯あたり30万円現金給付を行うというものですが、その要件が非常に厳しく、経済評論家の森永卓郎氏は「現金給付に所得制限をかけようとしているが、収入が減ったなんてどうやって証明するのか」とコメントされています。また、有り体に言えばまず「医師の診断書を取ってからでないと適用しない」という仕組みになっています。必要なのは、今必要なお金なのです。

さらにこれは、新たな不公平を生む内容になっています。例えば、世帯主の収入減になっているので、配偶者などのものは考慮されません。また、わずかの減少金額の差で、もらえる人ともらえない人が生じたり、逆転現象も生まれてきます。これなら、申請者には誰でも10万円給付できる形の当初案の方が早く進むし、公平や平等が担保できます。つまり「医師の診断書」なしで適用できるようにした方がまだ良かったのではないかと思います。

しかし、究極の経済対策は、与野党から上がっている消費税の減税です。自民党の国会議員有志は3月30日、消費税の実質0％引き下げを求める緊急声明を発表しました。この声明をまとめた安藤裕衆議院議員は「消費増税によって経済は壊れている。デフレ状態が続くうちは消費税を大幅に下げるべきだ」と話しています。

消費税を0％にすることは実務的には税率変更時の手続きと同様であり、すでに事業者、税理士、税務署職員共に全て経験済みで大きな負担は発生せず、かつ、その効果は全ての国民が享受することができるものです。何より逆進性の強い消費税は、経済的に弱い立場にある人には大きなインパクトがあります。

現在のコロナウイルスでのさらなる景気の落ち込みを踏みとどめるためには、消費税率をゼロにする以外に道はないと考えています。財源は、当面は国債で賄い、景気が回復軌道に乗ってきたら消費税ではなく、消費税導入前の「物品税」に先祖帰りをすれば良いと思います。

政府は、2010年6月18日政府は閣議決定で「中小企業憲章」を制定しました。

その前文では『中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。～中略～政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。』

基本理念では『中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。～中略～難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる担い手である。』

と高らかに表明しています。

最新の中小企業白書（2016年）によると、中小企業の数は357.8万社、うち小企業（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下）は304.8社、大企業は1.1万社、わずか0.3％です。したがって、中小企業の占める割合は99.7％です。また、そこで働く人の割合は約70％と言われています。

「中小企業憲章」では「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」と言いながら、2020年度の予算で付いた中小企業対策費は一般歳出のわずか0.27％で1,753億円（19年度比37億円減）です。1社あたり4.9万円しかありません。驚くことに賃上げ対策費は11億円、1社あたり300円という驚愕の数字です。中小企業庁は経済産業省の外局ですがその定員は195人、防衛省の外局である防衛装備庁の1,813人の約1割です。本当に「中小企業憲章」の理念通りの政策を取るとしたら、大企業におもねる政策ではなく、中小企業の懐があたためられるような政策と予算と人員配置をして欲しいものです。

昨年の消費税を期に事業を廃業された方もこの確定申告で垣間見られました。そこに、新型コロナウィルスでの「自粛騒動」でその数は加速度的に進むでしょう。

「オーバーの上からから背中を掻く」のようなやり方ではなく、正面から中小企業の廃業等極小化する構えが政治の世界で必要でしょう。ただでさえ、後継者不在率は全国平均で65.2％です。地元の山口では、全国ワースト3の74.7％です。私見ですが、中小企業大臣を新たなポストに置き、一桁多い予算と定員にすべきではないでしょうか。

不要不急な予算はたくさんあります。その最たるものが防衛費です。この歳出は、8年連続の増額で、はじめて、5兆3,000億円にもなりました。なんと中小企業関連予算の30倍です。例えば、戦艦大和とほぼ同じ大きさの「いずも」型護衛艦を空母に改修する費用は31億円です。賃上げ対策費「業務改善等助成金」は11億円の約3倍です。また、その空母に載せる戦闘機のF35Bを6機793億円出してトランプ大統領から押しつけられて買います。こうした攻撃型の防衛費は本当に必要なのでしょうか？多いなる疑義があります。

ヨーロッパの小企業憲章には「Think small first」と言う考えを表明しています。是非、政治家や官僚の皆さんはそれを見習って欲しいと切に願っています。

2020年の予算を深掘りすると

(１)2020年度予算は過去最高のものとなった

①歳入の102.6兆円の内訳は税収入63.5兆円（61.9％）うち所得税19.5兆円（19.0％）、法人税12.0兆円（11.7％）、消費税21.7兆円（21.1％）、その他10.2兆円（9.9％）税外収入6.6兆円（6.4％）国債発行32.6兆円（31.7％）となっています。

②一方、歳出102.6兆円の内訳は、社会保障費35.9兆円(34.9％)、公共事業費6.9兆円（6.7％）文教科学振興費5.5兆円（5.4％）、防衛費5.3兆円（5.2％）その他10.0兆円（9.7％）地方交付税交付金15.8兆円（15.4％）、国債費23.4兆円（22.7％）となっています。政府が言う「プライマリーバランス」とはほど遠い予算です。

(２) プライマリーバランスとは

プライマリーバランス（Primary Balance）とは、国や地方自治体などの基礎的な財政収支のことをいいます。一般会計において、歳入総額から国債等の発行（借金）による収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債費等を差し引いた金額のバランスを見たものです。プライマリーバランスがプラスということは、国債の発行に頼らずにその年の国民の税負担などで国民生活に必要な支出がまかなえている状態を意味します。

逆に、プライマリーバランスがマイナスということは、国債等を発行しないと支出をまかなえないことを意味します。

近年の日本は、プライマリーバランスがマイナス（赤字）の状態が続いています。国債残高の増加傾向に歯止めがかからない状況からも、早期のプライマリーバランスのプラス（黒字）化を目指していますが、政府が掲げている2025年度の黒字化の実現も困難だということが2019年1月の経済財政諮問会議に提出されました。（SMBC日興證券ホームページより）

(３)1990年度決算（消費税導入時）と2020年度予算との主な税収の比較

このデータから言えることは、①消費税が主要3税の中で一番大きくなったこと、②この30年の中で消費税が＋15.9兆円になり、それが所得税と法人税の減税に使われたこと、③このままの流れで行けば、特に法人税の減税の財源として消費税が使われる可能性が大であることです。

(４)消費税を0％にするという声

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が3月11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を0％とすることなどを求める提言書を手渡した。

提言では、消費税は当分の間、軽減税率を0％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。

また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

安藤氏は政府の緊急対策について、「今の日本経済の影響を見ていると、とても規模が小さいし遅い」と指摘。1－3月期の国内総生産（ＧＤＰ）も大幅なマイナスになることが予想されるとして、「今までにないような規模、発想の大胆な経済政策を打つべきだ」と述べた。

提言を受けた西村再生相は、新型肺炎の感染拡大は「経済に相当厳しい影響を与えてきているという認識」と述べ、「前例にとらわれず思い切ったことをやらないといけないということを頭に置きながら取り組んでいきたい」との考えを示した。（ブルームバーグより引用）

もちろん、野党の方からも当面5％に戻すことが現実路線として出されています。

個人的には、日本経済が大恐慌になる前に思い切って0％にして、新たな財源として消費税導入前の物品税への先祖返りをすべきだと考えております。その理由は、広く、薄く取る消費税より、消費者の購入の代替可能性、選択可能性が可能だからです。例えば1,000万円をする高級外車なら25％、軽自動車だったら5％という税率にすれば、「逆進性」の解消にもつながります。

(５)財源はどうするの（いずれも公平な税制を求める会の試算）

①所得税の税率を消費税増税前に引き直すと

申告所得税（最高税率75％）の増収13.4兆円＋源泉分離課税（35％）の増収5.5兆円

②相続税を消費税増税前（最高税率70％）に引き直すと1.1兆円の増収

③法人税を現在の所得税並みの累進課税（5％、15％、25％、35％、45％）にすれば21.0兆円の増収

④①～③の合計41兆円の税収増が見込まれ消費税を0にしても19.3兆円の財源が生まれ2020年度当初予算の国債費23.4兆円をほとんどまかなえることができる。

ドイツで働いている娘からのLINEによる情報を提供します。既に、中国からヨーロッパに感染対策は移行しています。なぜかイタリアがもの凄いことになっていますね。

日本では『新型・コロナウイルスで休校やイベントの自粛が要請されている中、椎名林檎率いるバンド「東京事変」が2月29日、3月1日とライブを決行したことに「自己責任とかの問題ではない」「ウイルス封じは足並みそろえて徹底的にやらないと意味がないと思うけど」など、批判の声が殺到し、ついにその後の5公演が中止に追い込まれることになった。』（夕刊フジより抜粋）などあくまで「自粛要請」となっています。

ところがドイツでは事情はかなり違います。ドイツの正式名称はドイツ連邦共和国です。16の連邦州があり、ベルリンとハンブルクは都市州と呼ばれ、単独で連邦州を形成しています。ドイツの人口は約8000万人、面積は日本より少し小さい位ですが山間部が少ないので人口密度は全然違います。

ドイツは州に強い権限を集中させています。娘が住んでいるノルトライン＝ヴェストファーレン州（州都はデュッセルドルフで、ケルンやボンも同じ州です。長いのでNRW州と略されることもあります。）

余談が長くなりましたが、娘のLINEを忠実に再現します。

『本日、NRW州保健省が新たに施行した政令は以下のとおりです。

○16日（月）以降、全ての遊興のための施設（バー、（ナイト）クラブ、ディスコ、カジノ劇場、映画館、美術館、博物館）を」閉鎖する。風俗施設も閉鎖される。

○17日（火）以降、フィットネス・ジム・プール・浴場施設、サウナも閉鎖される。

○17日（火）以降、スポーツ団体はじめ全てのスポーツ、レジャー施設における会合、市民大学、音楽教室、その他の公営・民営の教育施設の開校を禁止（注：13日に発出された政令により、一般の学校・幼稚園の休校・休園はすでに措置済み）。

○ショッピングセンター・ショッピングモール・家具店・アウトレットのへの立ち入りはどうしても延期できない。必需品のみ、厳格な体制の下、認められる。これにより、学校が休校になった子供たちがこれらの施設に集まることを防止する狙いもある。

○食料品、現金、衣料、医薬品、その他の日用品の安定的な供給を確保するため、銀行、商店（特に食品や飼料を販売する店）薬局・ドラッグストアの営業は継続される。

○図書館、レストラン、ホテルの営業については、新型・コロナウイルスの拡大を防ぐため厳格な制約を課される。

○これらの措置は当面4月19日まで行われる。その後の対応はロベルト・コッホ研究所（ドイツの感染症研究・対策機関）の現状分析を踏まえて決定される｡』

さまざまな国の人を乗せた豪華客船が事故に遭って沈みだしました。船長は、速やかに船から脱出して海に飛び込むように、乗客たちに指示しなければなりません。それぞれの外国人乗客に何といって説得するでしょうか（早坂隆『世界の日本人ジョーク集』中公新書ラクレ）。

アメリカ人には「飛び込めばあなたは英雄ですよ」と言い、イギリス人には「飛び込めばあなたは紳士です」と言います。ドイツ人には「飛び込むのがこの船の規則となっています」と言えばＯＫ。イタリア人には「飛び込むと女性にもてますよ」、フランス人には「飛び込まないでください」と言うのがよいそうです。では、私たち日本人には、何と言えばよいでしょうか。答えは「みんな飛び込んでいますよ」です。

日本ではマスクや消毒液不足やはたまたトイレットペーパーまでなくなってしまうこの国、「みんな飛び込んでいますよ」を地で行っています。

「情報の隠蔽・破棄・改ざんなど」が当たり前になっているこの国を憂うのは、私だけではないでしょう。「鯛は頭から腐る」と国会で質問をして、「意味のない質問だね」と平然と言える政治体制と決別しないといけません。そうでないとこの国は、昨年10月の消費税増税、そして新型・コロナウイルスによるダブルパンチで「大恐慌に」なる可能性も大いにあり得るのではないでしょうか。

確定申告の初日2月17日（月）私は地元の商工会議所の会議室にいました。税務援助の一環です。その日の開始30分前の午後1時に会場の会議室に入ったら10人位しか席がないのに既に満杯でした。商工会議所の職員が「1時半からの案内なので、その時間から始めてください。」との指示だったので、それまで、消費税については手書きで申告書を書いたことがなかったので、目を皿のようにして読みましたが私の理解力が悪いのか要領を得ませんでした。因みに、消費税の申告の手引きも国税庁が慌てて作ったのか誤植が2カ所ありました。

商工会議所の事績簿には、住所・氏名・屋号・売上金額・後継者の有無・その相談の必要性の有無の有無を書く欄がありました。

さて、いざ開始すると、職員の相談員が2名と補助の方が1名それに私の4人で対応に当たりました。あらかじめ職員から聞いていたのですが、「基本的に相談者は青色申告者で青色決算書や確定申告書に記載がされており、チェックを中心にお願いします。」とのことでしたので、少し安心をしていた矢先、最初の相談者が損失の申告でした。

（ケース1）年金の金額がたくさんあり、源泉徴収もされていました。ところが、ここ3年間事業所得がマイナスなのです。今年の収入はゼロで必要経費のみ計上されていました。事業の損失と年金所得を通算すればすべての源泉税が還付になります。少し首をかしげる申告書でした。相談者は納税者の奥様でした。その奥様に、本当に売上高がゼロなのか聞いてみたところ「主人はある大手メーカーで、機械のメンテナンスの仕事をしていていたのですが、営業をまるでしないのです。その結果、この一年はまるで仕事がなかったんです。」との返事でした。

（ケース2）ご主人が昨年11月に亡くなったので、事業を廃止するという相談者がありました。準確定申告の作成指導をしました。それなりに所得がある納税者でしたが、後継者がいないので廃業と言うことになったそうです。山口県は、後継者がいない県のワースト3位（因みに、ワースト1は沖縄県、2位は鳥取県です。）というありさまです。

（ケース3）製造業を営む方で高齢だし、後継者もいないので事業を10月にたたんだ人の事例です。事業は、償却資産の除却などでそれなりの損失が出でいました。一方で、小規模企業共済掛け金を最高額（月7万円）支払っておられました。30年近く加入があったのでそれなりの金額の給付金があり、ばっちり源泉税を取られていました。ご病気をされたのか医療費控除等もたくさんありました。事業所得の損失と退職所得の損益通算と多額の所得控除があって、かなりの還付金になりました。

（ケース4）職員が相談に途中まで乗っていて、また損失の申告だと言うことで私のところに回ってきた林業を営むアラサーの青年です。また損失の申告？と思いましたが、確かに青色決算書を見ると損失が出ていました。しかし、必要経費のところをよく見ると「土地」が必要経費になっていました。本人に聞くと自分が使っているPCのソフトに土地という項目があったのでそこに入れたと言うことでした。若いのでパソコンには習熟されているようで、このソフトも無償で手に入れたと言っていました。どうして、土地勘定が必要経費に設定できるのかは不明です。昨年に、脱サラをして下関市の中山間地で両親と一緒に暮らしているそうです。今の仕事が面白くて仕方ないと活き活きされていました。

時間があっという間に過ぎてしまい、時計を見たら5時を回っていました。この日は、11枚の申告書に目を通しました。しかし、懸念をしていた消費税とは縁がなく、やたらと損失の申告が多かった印象があります。そして、商工会議所が用意していた事績簿の「後継者がいる」の部分は／を入れるしかありませんでした。唯一山林業の青年のファイトに救われました。

下関市は平成の大合併で2005年（平成17年）旧下関市と郡部4町が合併して、新しい「下関市」が誕生しました。この合併により、新しい下関市は、福祉やまちづくりなどの権限が移譲される「中核市」の要件を満たし、その年の10月には中核市になりました。その当時は、合併によりバラ色の未来が切り開かれるような「マインドコントロール」をされていました。当時の人口は、301,097人(平成12年国勢調査)で、人口30万人以上という「中核市」の当時の要件すれすれでした。しかし、5年ごとに行われる国勢調査（平成17年）の確定値では、もはや人口は実際には30万人を割り込んでおり、290,693人でした。あれから15年、2020年3月の市報によるとその人口は、260,614人と最高時から40,483人、13.4％という急速な人口減少です。この街の特徴である水産業、観光業など衰退の一途です。

安倍首相の地元の下関市、「ふるさと創生」をスローガンにあげるのなら、自ら手本を示し全国一街作りの見本にして欲しいものです。