原子力潜水艦は必要ありません!!必要なのは、国民が等しく安全で安心な社会です。

読売新聞は2026年10月7日、「年内に予定される安保3文書の改定で、自衛隊への原子力潜水艦(原潜)の導入について検討に入る方針を盛り込む案が浮上している」と報じました。それには、1隻1兆円の費用がかかるとされ、しかも3隻体制にすることが前提で、それを維持するためにはさらに多くの予算が必要とされています。

11月4日の東京新聞は原潜の導入について、高市早苗首相は10月14日の衆院予算委員会で、原潜の導入の必要性を訴える日本維新の会の議員の質問に対し、「周辺国の軍事活動の活発化を踏まえながら、具体的かつ現実的な検討を深める」と前向きともとれる答弁をした。

昨年11月のTBS番組で「周りの国はみんな(原潜を)持っている」と主張した小泉進次郎防衛相も一貫して原潜保有議論に意欲を示している。

原潜を持つのは米国とロシア、英国、フランス、インド、中国の核保有国のみ。ブラジルや豪州、韓国などで導入計画が進む。海上自衛隊が運用するディーゼルエンジンを使った通常動力型(通常艦)に対して時速や潜航可能時間が大きく上回り、敵に探知されにくい利点がある。

一方で膨大な建造費や維持費が発生し、原子炉を扱う多数の専門人材の確保も不可欠となる。防衛省内では「現場感覚では全く必要ない。人不足のなかで原潜に多くの人を充てる余力があるのか」と疑問視する声もある。

市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」(横須賀市)共同代表の呉東正彦弁護士は「母港や造船所など人口密集地の湾内に放射能を帯びたまま帰還することになり、広域汚染のリスクを抱える」と危ぶむ。「イデオロギーの問題ではなく物理的、軍事的、財政的に『無理』」と報じています。

原潜導入反対の論点としては、①原子力軍艦は、非核三原則の精神に反する②軍拡競争を加速させ、地域の緊張を高める③膨大なコストを社会保障や教育に回すべき④原子力事故のリスクは許容できない⑤憲法の平和主義に反する「原子力軍艦は、非核三原則の精神に反する」などです。

少なくない国民は、軍事費の増額に多大な疑念を抱いています。ましてや、原潜の導入など決して許せることではありません。

厚労省の調査では、生活が「苦しい」と感じる世帯は55・4%にのぼります。ここ25年ほどは5割を超える水準で高止まりしています。特に、子どもがいる世帯で「苦しい」と回答したのは61・5%。母子世帯では82・1%の人が「苦しい」と回答しています。

少子高齢化が深刻な社会問題になっています。その解決には、出生率向上策(経済支援・働き方改革・子育て環境整備)と、高齢化対策(介護・医療体制強化)、地方対策の総合的な推進が不可欠です。国・自治体・企業・個人が連携して取り組むことが求められています。原潜より、国民の安心・安全のために税金は使われるべきです。