8月28日のニューヨーク外国為替市場において、円相場は対ドルで急落し、1ドル＝160円20銭を付けました。7月末に日米両政府が円安是正を目的とした日米協調介入に踏み切って以降、円相場が160円台をつけるのは初めてのことです。

円安による物価高で多くの国民が塗炭の苦しみを味わっています。その円安が収束に向かうためには、主に3つの条件が整う必要があるといえます。第一の条件は、アメリカの景気が落ち着き、金利が順調に下がり続けることですが、それは当面難しそうです。二つ目は、日銀による継続的な利上げです。適切な水準への利上げが進むと、円安圧力は後退すると見られています。輸入物価上昇による消費者への悪影響を抑制するために、日銀の緩やかな利上げを容認する姿勢を見せる必要がありますが、庶民と中小企業には副作用があります。最後に、世界の投資家からの日本政府の財政運営への不安が和らぐと円安は落ち着くと考えられます。しかし、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、市場から財政規律の喪失と受け止められると、かえって日本売りの円安が進んでしまうでしょう。

さてこの間、日本の長期金利の指標になる新発10年物国債の利回りは、直近（8月28日時点）で約2.92％になりました。これは30年ぶりの高水準です。背景には、高市早苗政権のスローガンである「責任ある積極財政」に対して、市場（投資家）が警戒感を示していることがあります。

そこで、AIに解析を求めました。AIは『高市政権の「責任ある積極財政」政策は、軍事費の拡大を通じて、国内投資のリスクを低減し、成長投資で国内投資のリターンを向上させることを目的としています。具体的には、防衛費の増額や武器輸出規制の緩和、軍事産業への国家関与の強化などが含まれます。これにより、全般的な軍事化が進行し、軍事費が過去最大規模に増加することが予想されています。高市政権は、官民手を携え、戦略分野への投資を進める方針を示しており、これにより日本を世界有数の知的創造・イノベーションの拠点とするべく、スタートアップの振興などを図り、中長期的な成長力強化につなげていくとされています。』と答えました。

さて、「積極財政」を打ち出す高市首相は「行き過ぎた緊縮志向」の流れを終わらせるといいます。しかし「行き過ぎた緊縮」は事実と異なります。第二次安倍政権以降、緊縮どころか毎年数10兆円規模の赤字国債を発行した結果、国債発行残高は2026年度末に1145兆円積み上がる見通しです。これを「行き過ぎた緊縮」というなら、今後も相当の財政拡張を行う危険性をはらんでします。既に財政悪化の懸念から国債価格下落・金利上昇が生じています。さらに外国為替市場で円が売られ、円安に拍車をかけています。円安はさらなる物価高を引き起こし、食料品の消費税減税効果を相殺する懸念があります。

政府は「責任ある積極財政」の看板をおろし、アメリカべったりの大軍拡をやめ、大企業や富裕層に対する「行き過ぎた」減税などの優遇措置を改め、応分な負担を求めることで、財政の健全化を図ることで、円安と物価高を抑えることが求められています。