税務相談停止命令制度の創設は、納税者の重大な権利侵害の可能性あり?!~この法律を即座に廃止し、納税者権利憲章を制定する必要があります!!~

税務相談停止命令制度が2024年4月1日より創設されました。この制度は、税理士でない者が反復して税務相談を行い「納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するために緊急に措置をとる必要があると認めるときは、その税務相談の停止を財務大臣が命ずることができる」という内容です。

税務相談を行った者に対して、命令すべきか否かを照査する必要があるときに、質問検査権を国税庁長官・税務署に与え、帳簿書類(電磁的記録を含む)を検査させることができるとされています。命令違反には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を、国税庁長官・税務署の質問検査の拒否や虚偽答弁は30万円以下の罰金を科すなど厳しい罰則で取り締まろうとしています。

この法律は、政府税資調査会で議論されて国会に提案されたものではなく、国税庁の要望で盛り込まれたものです。財務省は命令制度を創設する背景として「SNSやインターネットで『節税コンサルタント』を名乗り、不特定多数に脱税や不正還付の方法を指南して手数料を取るなどの事例が散見される」ことから、「相談活動を防止するための措置が必要」と説明しています。

しかし、懸念されるのは、「違反」とする対象や範囲が際限なく、あるいは恣意的に拡大され善良な個人や組織にも及ぶ恐れがあることです。

昨年3月の参院財政金融委員会での政府答弁は、「納税者同士で一般的な知識を学び合うといった、現在の税理士業務である税務相談に該当しないような取り組みを対象にするものではない。一般的な税法の解説になどにとどまる場合には、通常対象となる税務相談には該当しない」としたものの、「個別具体的な事実に基づき判断をする」という含みのある答弁をしました。つまり税務相談を行っている個人や団体について税務署員の判断によって恣意的な調査がなされることも否定できないのです。

ただ「違反」される者は、国会論戦の中で、脱税や不正還付の指南に該当し、納税義務の適正な実現に重要な影響を及ぼす者と言う二重の制約があり、処分前に弁明の機会が与えられることが明らかになりました。

なぜ、このような解釈によっては「弾圧法規」になりかねない法律が制定されるのでしょうか。それはわが国に「納税者権利憲章」がないからです。OECD加盟38ヶ国で「憲章」がないのは唯一わが国だけです。

国民は、納税者としての権利を憲法と法律で定めるところにより尊重、保障されなけれなければなりません。「納税者権利憲章」とは、税務行政における適正手続等、国が納税者の権利を保障することを宣言した権利の憲章です。税務行政の中で、人権を無視するような「抜き打ち調査」や「推計課税」が横行し、納税者は不安定な存在に置かれています。

「納税者の権利」をないがしろにしたままでの、この法律は今すぐ廃止すべきです。そして、自民党の裏金議員の税務調査と裏金作りの指南者に対する厳罰を強く求めます。

適正体重まであと2.5㎏の減量!!~毎日測定、ここ10年間の体重の推移と最近の頑張り~

BMI(Body Mass Indexの略)はボディマスインデックスと呼ばれ、体重と身長から算出される肥満度を表す体格指数を言います。算式は、BMI = 体重kg ÷ (身長m)²、適正体重= (身長m)²×22です。私は身長が172㎝なので、BMIは今朝の体重68.6㎏÷(1.72×1.72)²=23.2となります。また、適正体重は、(1.72×1.72)²×22=65.1㎏となります。

日本肥満学会では、BMIが22を適正体重(標準体重)とし、統計的に最も病気になりにくい体重としています。25以上を肥満、18.5未満を低体重と分類しています。

肥満は、糖尿病、高血圧、脂質異常などの生活習慣病のリスクが高くなります。また痩せは栄養不良、慢性進行性疾患などが生じることがあります。(日本肥満学会)

さて、私は2014年から現在まで約10年、毎日毎日寒い日にも暑い日にも、体調の優れない日にも、朝起きたら直ぐに下着だけで体重計に乗っています。その体重計は、タニタの「カラダスキャン」です。体重だけではなく。体脂肪率、体年齢、基礎代謝、骨格筋率、内臓脂肪レベル、体幹皮下脂肪率が計測できます。現在のものは2代目です。この優れものの体重計にはデータの保存機能もありますが、アナログ式で紙に記載をしています。

ここ10年間の同一日(4月30日)の体重、体脂肪、実年齢との差は次の通りです。2015年、76.3㎏・24.9%・2歳、16年71.0㎏・25.1%・4歳、17年74.0㎏・27.4%・2歳、18年72.4㎏・22.5%・7歳、19年71.8㎏・26.3%・5歳、20年、70.5㎏・24.8%・7歳、21年74.1㎏・24.7%・5歳、22年73.4㎏・25.4%・6歳。23年、72.3㎏・25.1%・7歳、そして今朝、24年4月30日、68.6㎏・23.7%・11歳という数値です。

この10年間の最大値は、19年8月18日で77.1㎏、最小値は24年4月11日(ごく最近)の67.7㎏でした。その差は、9.4㎏なので驚きです。体年齢の実年齢との差は、2歳から11歳へと大きく拡がりました。毎朝、体重計に乗るのが何より楽しみです。

以前プールやボクシングエクササイズ、剣道、登山、ウオーキングとそれなりに体を動かしていましたが、継続的にするというのができませんでした。しかしこの半年、近くのジムに通うようになり、筋トレと有酸素運動を交互にやるような習慣もつきました。ジムでは顔見知りになったトレーナーの人に適時、的確なアドバイスを受けています。

優れものの「カラダスキャン」と併せて、もう一つの秘密のアイテムが富士フイルムの作成している「マイノート」です。サプリメント(現在は服用していません)のおまけでついてきたものです。すでに1冊で半年間記載できて、現在20冊目になっています。このノートは、体重、体脂肪率、天気、体調の良し悪し、大便の状態、朝食・昼食・夕食それぞれの時間と食事の内容、飲み物、間食、メモ欄が記載できるA6サイズのものです。

メモ欄には、入眠、起床時間、睡眠時間、その日の行動など短めの日記帳として活用します。体重計は、持ち運びができませんが、このノートはどこにでも持ち運びができます。山小屋を使う登山や海外旅行にもこのノートを持参します。

この2つのツールで、適正体重まであと2.5㎏の体重減、頑張ります。継続は力なり!!

企業の税情報は積極的に開示すべきです!~大企業の特権的優遇税制は廃止を~

朝日新聞は、4月19日の一面トップに「法人税優遇 減収2.3兆円」との大見出しで『「租税特別措置法(租特法)」適用企業は非公開』の報道をしました。

リード部分で、『特定の企業や個人の税負担を優遇する「租特法」による法人税の減収額が、2022年度は2兆3015億円にのぼり、現行制度になった11年以降最高額になったことが財務省の試算でわかった』と記載しています。

朝日新聞によると、租特法とは『企業の設備投資を促すなど、特定の政策を達成するために、特別に税を軽減したり免除したりする政策減税の一つ。税制の原則とされる「公平・中立・簡素」の例外という位置づけで、法律で定められている。一定の期限を設けるのが原則だが、延長が繰り返され、何十年も続くケースもある』と解説しています。

記事の内容を要約すると『財務省は毎年、租特法によりどのくらい減収したかを国会に報告している。問題は、国が守秘義務の観点から、どの企業がどのくらい減税されているかなどを公開しておらず、どのくらいの政策効果があったのかを検証しにくいことだ。

「世界の税支出の透明性指数」によると、日本の順位は104カ国・地域中94位に沈む。1位は韓国で、主要7カ国(G7)では、カナダ(2位)、ドイツ(4位)、フランス(5位)、米国(6位)、イタリア(7位)、英国(27位)と比べて際立って低い水準だ。

投資額などに応じて減税規模が大きくになるため、結果として大企業に恩恵が偏る傾向にある。企業全体の0.2%しかない「資本金100億円超」の企業が研究開発減税の約65%、賃上げ減税の約24%を占めている』としています。

上場企業は従来、財務内容(貸借対照表、損益計算書など)を広くステークホルダー(利害関係者)に情報公開をすることが義務づけられてきました。さらに近年、企業評価においてESG(環境、社会、ガバナンス)などの非財務情報の重要性が高まっています。非財務情報とは、経営戦略や経営課題、企業が行うサステナビリティ(持続可能性)の取り組みなど、数値や数量で表せる財務以外の情報のことです。日本では2023年度から上場企業に対して、非財務情報を開示することが義務付けられました。

このように情報公開の適正化、迅速化が求められる昨今ですが、税情報だけが「守秘義務」を口実に公開されないことについて疑問が生じます。一部の大企業を優遇しているということが国民の目にさらされることを配慮、懸念してのことしか考えられません。

大企業の税負担は、実際には大きくないとの指摘があります。資本金100億円超の大企業の実際の税負担率は中小企業の軽減税率15%を下回っているとの試算結果もあります。このような指摘の背後にあるのが税制上の特別な措置です。

中でも、大企業の多くで活用され、影響の大きいものは、「租税特別措置」、「受取配当金の益金不算入」、「欠損金の繰越控除」の3つであると言われています。これらの特権的優遇税制を、資本金100億円超の大企業には適用しない措置を講じるべきです。「企業献金の見返りに、法人税を軽減する」というのは租税の原則から言っても許さざるべき行為ではないでしょうか。

ギターの新しい目標ができました!!~今年のギターの課題曲はビートルズです~

私の趣味のひとつ(といってもそんなに多趣味ではありません)がアコースチック(フォーク)ギターです。学生時代に(もてたいという下心もあって)ほんの少しかじりましたが、社会人になって以降、音楽は単に聴くだけとなりました。仕事のストレスを解消するために40代半ばに始めた登山も、いつの間にか「日本100名山」をめざすという大きな目標に変わり還暦の年に約15年かけて念願の「日本100名山」の頂を制覇しました。そして、次なる趣味にギター演奏に加えました。

最初は簡単なコードを覚えることを中心に独学ではじめましたが、限界を感じ週1回カルチャーセンターのギター教室に通うようになりました。ストローク奏法(ギターを演奏するための一番ポピュラーな弾き方で上6弦から下1弦までをジャラーンと鳴らします。)からはじめました。当時は、井上陽水さんの「夢の中へ」などを弾いていました。そのうち、曲がりなりにも「セーハ」ができるようになりました。「セーハ」とは、1フレットを人差し指で1弦~6弦を押さえることを言い、代表的なコードは「Fコード」です。多くのギター入門者がFコードで挫折します。

ある時期から、カルチャーセンターの講師の先生から個人レッスンを受けることになりました。週1回、60分のレッスンのおかげで、アルペジオ(押さえたコードの音を一本ずつバラバラに弾いていくテクニック)やスリーフィンガー(親指、人差し指、中指の3本でギターの弦を弾くテクニック)の奏法もそれなりにできるようになりました。お気に入りのフォークソングをつま弾いています。アルペジオで「酒と泪と男と女」、スリーフィンガーで「白い色は恋人の色」などは弾けるようになりました。

元来、不器用な私がそれなりの演奏ができているのは、根気よくレッスンをしていただいている先生のおかげです。その先生と年始めにふとしたことから今年はビートルズに挑戦しようということになりました。それまでは、私が弾きたい曲を私が楽譜を用意して、レッスンを受けるというやり方でしたが、今年は毎月1曲、ビートルズの曲をマスターしていくことに決めました。楽譜は先生が用意してくれることになりました。

昨年までに、ヘイジュードとイマジン(ビートルズ解散後にジョン・レノンが作詞作曲した楽曲)はそれなりに練習をしていました。1月にイエスタデー、2月はレットイットビーが課題曲でした。これらの4曲はバラード風な曲調です。独特なキーやリズムがあるものの、なんとかなる感じで日々練習をしていますが、ギターを弾きながら英語の歌詞を歌うのは至難の業です。

3月からはビートルズの初期の楽曲でAll my lovingを始めました。ロックンロールなので、ハイコード( バレーコードとも呼ばれ、一本の指で同フレット上の複数の弦を同時に押弦する奏法を指します。)の連続とロック独特のリズムに翻弄されています。

楽しみながら、新しい目標の設定と日々の練習でビートルズ・イヤーにしたいと考えています。先生曰く、「認知症予防にはこれが一番ですよ!」今の私には珠玉の名言です。

消費税減税、税理士業界の反応は?~6割が減税に賛成をしています~

2024年4月1日、消費税が導入されてから35年の歳月がたちました。その間、時代は大きく変容しましたが、確実にいえるのは富の偏在が強まったことです。

さて岸田政権では、景気対策として所得税と住民税で合計4万円の減税を6月に実施します。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1⼈につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の住民税1万円の合計4万円(月額換算約3333円相当)を減額します。しかし、1回限りの減税でしかも1人当たり1日100円程度の恩恵しかなく、現在の物価上昇には追いつかないという批判も多く聞こえます。

他方で、多くの国民の間に高まりつつあるのが、消費税率の引き下げを求める声です。減税の効果として国民全体として、購買意欲が高まり経済の好循環につながるメリットも強調されています。

業界の専門新聞である「税理士新聞」が実施したアンケート「今こそ消費税率を引き下げるべきだ」について、税の専門家である税理士の60%が賛成し、40%が反対しています。主な意見は次のようなものになっています。

賛成者の意見として、「公平かつ適正な減税を目指すなら、消費税率の引き下げが一番でしょう」「諸外国ではコロナによって経済が打撃を受けた時に消費税率を引き下げて対応した国もあるのに、日本は全く柔軟に対応しようとしない」「政治家が『これまで増税するのにどれだけ苦労してきたか』を理由に減税論議を拒む姿勢が言語道断。国民の方を向いていない」「『減税にかかる事務コストや減税前の買い控えが』とおっしゃいますが、増税するときに一度でもそれを理由に中止したことがありましたっけ?」「どうせ実現しないとは思っていても、声を上げ続けないと声自体なかったことにされてしまうのがこの国なので」「生活困窮者が増えていて、消費税が逆進性の高い税である以上、景気対策として消費減税が一番よい」など。

反対者の意見として、「インボイス導入で実質的な消費増税に踏み込んだこの時期に、引き下げは無理である」「単一税率とし、インボイスを廃止すればいい」「消費税をとりまく環境は、もはや生活のインフラである。上げたり下げたりすると、それに伴うコストは膨大である。減税をするなら所得税。だが小手先の年4万円ではなく、定率減税がいい」「問題は税率が高いことではなく、税の無駄遣いが多いこと。減税より先に使い道のチェックを徹底しないと、税を上げようが下げようが穴の空いたバケツのまま」など。

租税は公平であることが求められます。消費税を導入する前の論議として「水平的公平」か「垂直的公平」かいずれの方向を目指すのかがしきりに議論されました。結局、消費税の導入により、日本の租税は「水平的公平」へと大きく舵を切りました。その結果、貧困層が増加、中間層が減少、富裕層が肥大化、つまり格差が拡大をしました。この流れを是正するには消費税を減税し、そしていずれは廃止することが必要です。代替財源としては、所得税・相続税の累進課税の強化、法人税の累進課税化などを実施すべきでしょう。

最低賃金の引き上げで経済の好循環を!~最低賃金全国一律を求める声が次々と上がっています~

春闘が真っ盛りです。株価が史上最高値を記録し、好決算が予想される中で、今年の賃上げへの期待が膨らんでいます。大企業は大幅な賃上げと下請けへの価格転嫁を保証する社会的責任があるのではないでしょうか。

さて、岸田首相の政権発足以来の最重要課題が「賃上げ」です。ところが、世論調査では「今年の夏頃に」と掲げる「物価高を上回る賃上げ」の実現への期待を聞いたところ、「期待する」が約4割「期待しない」が約6割と、なかなか厳しい国民の目があります。

賃上げと同時に重要なのは、最低賃金の引き上げです。新聞は、各県単位で定められている最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっていることを報じています。この背景として都市との賃金格差で人口が流失して、地方の人手不足が進む危機感が強まっているとしています。換言すれば、地方はさらに衰退し、東京への一極集中に歯止めがかからないということです。最低賃金に地域差を設けている国はごく少数で、日本以外はカナダ、中国、インドネシアの4カ国しかありません。

先進国の最低賃金はどうなっているのでしょうか。2023年のデータによると、オーストアリア2,170円、イギリス1,728円、フランス1,670円、ドイツ1,662円、アメリカ1,380円(ただしニューヨークの実態は2,400円)、日本は加重平均で1,004円となっています。このデータを見る限り、失われた30年が如実に数字に表れています。

全国労動組合総連合(全労連)や日本共産党は、全国一律、1,500円という政策を掲げています。1度に引き上げるのは難しくても、政府が毎年100円ずつ引き上ると決めれば、2028年には1,500円になります。1日8時間、22日働けば、月264,000円になります。

現在、賃上げすれば法人税の税額が一定額安くなる制度があります。この制度の使い勝手がよくありません。それは、中小企業は赤字企業が7割程度と言われこの制度の恩恵にあずかれないことがあるからです。日本での中小企業の割合は99%を超え、そこで働く労働者は7割です。ここにメスを入れないといけません。中小企業の賃上げに対する支援は税制ではなく、賃上げに対する一定割合を直接支給するシステムにしたら効果が出ると思います。さらに、賃上げをするために融資を受ける場合の信用保証制度の拡充も必要です。

その財源は、大企業に対する優遇税制の廃止、法人税率の引き上げ(現在の23.2%ですが消費税導入前は43.3%でした)、法人税の累進課税化、企業に貯まっている内部留保(484兆円にも及ぶ)に対する課税、頭打ちがある社会保険料の負担も青天井にするなどが考えられます。歳出では、防衛費43兆円の増加をやめることが何より肝要です。それにより賃上げ支援だけでなく、少子化対策や大学授業料無償化、医療費の無償化、学校給食の無償化、消費税の減税、年金受給者の年金の引き上げをすることも可能になります。

全国一律での最低賃金のアップと併せて消費税の減税をすれば、景気の好循環が生まれます。また、拡がりすぎている格差の是正効果にも寄与します。そうすれば、巡りめぐって所得税などの税収増にもつながります。この国の「かたち」を変えるのは国民です。

課税の基本は総合課税と累進課税!! ~富裕層のフローやストックに課税強化すべきです~

所得税の確定申告も半ばに入りました。税務署の窓口には、政治家の裏金問題でクレームを言う納税者が押しかけていると報道されています。裏金がばれても申告しなくてもいい、税務調査もされない、一方で税務署は民間には詳細な領収書などを求め、岸田総理がこの時期に適切な納税を訴える、国民感情としては到底理解しがたい状態です。しかし、納税者の大多数は真面目に確定申告をします。これも国民性なのでしょうか。

ところで、国際NGOのオックスファムの調べによれば、コロナ禍の約2年間で世界の99%の人が収入を減らした一方で、世界で最も裕福な10人の資産は倍増しているそうです。世界一のお金持ちといわれるテスラCEOのイーロン・マスク氏はその保有資産が36.3兆円という天文学的な資産を保有しています。そうした中で、マイクロソフト社の共同創業者のビル・ゲイツ氏が、世界経済フォーラムで富裕層への増税を訴えました。その書簡によると「富裕層に課税したとしても、彼らの子どもたちから財産を奪うことにはならないし、彼らの生活水準を根本的に変えることもない」と記されているそうです。

翻って、日本の一番のお金持ちはファーストリテイリングの会長兼社長である柳井氏です。その保有資産は5兆円とも言われています。2011年に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社に譲渡しました。オランダでは一定の要件を満たせば配当金が非課税になります。直近の株主名簿では、同社の株式は1,593万株に増加しています。配当(1株年290円)で計算すると、その配当金は年46億円以上、日本で株を保有する場合と比べ年18億円「税逃れ」している計算となります。そのスキームについてその後国税庁が課税をしたとの情報はありません。これも国民感情としては理解できません。

さて、超富裕層の定義は預貯金・株式などの金融資産が5億円以上ある人で国民の1.6%、富裕層はその金額が1億円ある人で国民の2.3%になるそうです。それらの人に対する課税を強化すべきではないでしょうか。金融所得は富裕層がかなりの部分を占めていると推察されます。優遇されている金融所得(株式の配当や譲渡益)、現在は分離課税で約20%しか課税されていません。それを総合所得にしたらどうでしょうか。日経平均が史上最高値をつけて随分と利益を得た人も少なからずいるはずです。そして、消費税が導入されて所得税率の最高税率が75%から現在40%に引き下がられました。これを元に戻すべきです。課税の原則は総合課税と累進課税です。

さらに、相続税・贈与税の累進課税の強化、住民税の累進課税化も必要です。法人税も累進課税を検討すべきでしょう。そして、政治家の課税や罰則の強化を検討すべきです。歳出では、防衛費を削減して少子化対策にお金を回すべきです。累進課税とは真逆の逆進性の強い消費税は減税し、そしていずれ廃止をすべきです。そうすれば、弱いものいじめと言われているインボイス制度も不要になります。

税と向き合うことが多いこの時期、税の問題を国民的関心にすべきです。そのためには、給与所得者の源泉徴収と年末調整をやめるべきでしょう。

元号の使用は、不便でコストもかかります!!~建国記念の日に改めて元号を考えてみましょう~

先日、2月11日は建国記念の日でした。この日は国民の祝日の一つで、「建国をしのび、国を愛する心を養うこと」が趣旨とされています。日本では、実際の建国日が不明確なため、建国神話をもとに、建国を祝う日を定めました。古事記や日本書紀の日本神話に登場する人物で初代天皇とされる神武天皇の即位日である紀元前660年1月1日 (旧暦)を新暦に換算した2月11日を「建国記念の日」としました。

ほとんどの国がそれぞれ建国記念日を設け、その日は祝日にしているようです。アメリカ合衆国では独立記念日とされ、1776年大陸会議でアメリカ独立宣言に署名がされた日の7月4日です。フランスではパリ祭とされ、1789年バスティーユ牢獄襲撃・政治犯解放でフランス革命が始まった日の7月14日です。ドイツではドイツ統一の日とされ、1990年ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国が再統一した日10月3日です。なお、イギリスでは建国とされる日が明確ではないため、記念日は制定されていません。

さて、天皇と元号は深く関わっています。元号は広辞苑によると「年につける称号」とされています。元号は天皇が即位した年から数えます。世界で最初に元号を使ったのは、中国で、今から2000年以上前に使われていました。その時の元号は「建元」という称号でした。

中国で始まった元号は、その後日本に伝わってきました。日本で最初の元号は645年に付けられた「大化」です。初めのころは、天皇が変わったら元号も変わるというシステムではなく、その年に起こった災害や事件、占いなどによって、変わっていました。そのため大化から始まった元号は、令和までに248回も変わっています。平均5年に1回の頻度です。

しかし、明治になった年に「一世一元」、つまり「天皇1人につき元号は1つだけ」と変更されました。そのため、明治以降は天皇の即位に合わせて元号が変わってきました。

中国から始まりアジアに広まった元号ですが、現在、使用しているのは日本だけです。中国でも1945年に元号の使用を完全になくしました。元号だけで考えると、日本はグローバルとは到底いえません。国外との取引には元号は全く使えません。

2月16日からは所得税の確定申告が始まります。その計算において年齢で納める税金の金額が異なるものが結構あります。例えば、控除対象配偶者が年齢70歳以上かどうか、扶養親族のうち年齢16歳以上かどうかなどです。

家族であれば、その年齢はわかりますが、他人がそれを判断しようと思えば大変です。元号と西暦の換算表が必要になる場合も多々あります。

確定申告だけに限りません。年齢はとても重要なファクターです。例えば、私は「平成2年生まれです」と言われても、とっさに年齢は出てきません。元号を使うことですごく不便に思うのは私だけではないと思います。

行政だけでなく、あらゆるところで西暦に変えるべきだと思います。天皇制や元号を全否定するものではありませが、元号が変われば、その都度様々なシステムが変わり膨大な国家的な損失にもなります。国や行政任せにせず、国民全体で元号について考えませんか。

裏金問題で政界は大揺れ!!~実態解明と税務調査で適正な対応を~

政治とカネをめぐる問題で、政治は大揺れになっています。どこまで実態の解明がされるかに国民の最大の関心事になっています。

ことの発端は、2022年11月6日の「しんぶん赤旗日曜版」のスクープからでした。しんぶん赤旗は、「桜を見る会」や「日本学術会議」などの報道で、日本ジャーナリスト会議JCJ賞を2年連続で受賞しています。大企業からの広告を一切載せないから、このようなスクープができるのだろうと思います。

この報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018~2021年の4年間を調べ直し、東京地検に告発しました。

裏金の本質は、1994年に成立した小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入にあるのではないでしょうか。

小選挙区制度の最大のデメリットは、死票が多く存在することです。2021年の衆院選小選挙区を見ても、自民党は48%の投票率で65%の議席を獲得しています。この制度により、「一党他弱」の政治状況を生み出し、それが政治とカネに対する緊張感が喪失したのだろうと考えます。

多くの識者が国民の価値観の多様性を認め「それを社会に反映させる仕組み作りが大切だ」と論評していますが、わが国の選挙制度はまるで反対の極めて問題のある制度になっていることは否めません。

さらに、問題なのは政党助成金です。昨年は総額315億円余りで、自民党には最も多いおよそ159億円が交付されました。政党交付金は、政党助成法に基づき交付されるもので、国民一人当たり250円の税金が使われます。

自分の支持していない政党にも交付されることから憲法違反ではないかと思慮されます。日本共産党は政党交付金の制度に反対して交付金を受け取っていません。同党へ交付相当額は他党へ交付されます。政党交付金は、政治活動費を特定の企業や団体からの献金に頼らなくてもいい政治にするために、国民みなが負担する税金から支出されることに意味があります。政党が政党交付金をもらうことには、極めて重い責任が伴うのです。このことへの自覚が欠如しているのではないでしょうか。

さて今回の裏金をどう考えるかですが、政治資金であれば収支報告書に記載しなければならないので、このカネは当然のことながら政治資金ではないと考えざるを得ません。議員側もそういう認識で受け取っていたのだと思います。つまり課税所得ということになり、税務申告すべきで、仮に申告しなければそれは申告漏れということになります。

多くの国民や零細業者には税務調査という公権力で課税を強いています。もちろん、課税は公平であるべきです。税の隠語で、10.5.3.1(とう、ごう、さん、ピンと呼びます)という言葉があります。税の補足率が、サラリーマンを10とすると、自営業者は5、農業者は3、政治家は1という意味です。

裏金問題で、検察庁が法律の壁(政治資金規正法がざる法であるゆえに)で十分に力を発揮できないのであれば、国税庁が今こそその力を発揮すべきです。税務調査をすべきです。

この目で見たドイツの付加価値税事情~やはり日本の消費税は減税し、そして廃止すべきです!~

今年の正月はドイツで迎えました。ドイツの新年は花火を打ち上げてお祝いするのですが、泊まっていた宿の火災報知器がけたたましくなるのに目が覚めました。花火の煙に火災報知器が作動したのではないかと思います。消防車も出動して大あらわでした。

さて、ドイツの付加価値(日本では消費税というネーミングになっています)は、標準税率は19%、軽減税率は7%です。日本の消費税の軽減税率は8%ですが、その範囲は食料品と新聞です。ドイツ付加価値税は、食料品という括りで軽減税率を適応するのではなく贅沢品かどうかで判断します。チョコレートなどは贅沢品として標準税率で課税されます。

軽減税率の範囲は日本より広く、書籍、生理用品、博物館などの入場料、地方自治体又は50㌔未満の公共交通費など生活必需品や文化については軽減税率を適用しているようです。

おもしろかったのは、ジャガイモは7%でさつまいもは19%を使うことです。日本ではさつまいもは生活必需品ですがドイツでは贅沢品とみなされています。ケータリング業界では、コーヒーは19%ですがカプチーノはどうなるのでしょうか?生活必需品である牛乳が75%以上使われていたらその税率は7%になるようです。まるでクイズの世界です。

昨年10月からインボイス制度が実施されました。これは将来的に消費税の税率アップの布石だと考えます。もし消費税の引き上げが再燃したら、ドイツのように軽減税率と標準税率の区分をめぐってややこしい論議になることが予想されます。

ドイツではコロナ禍の消費低迷を緩和するために、2020年7月1日から半年間、標準税率を19%から16%に、軽減税率を7%から5%に軽減しました。また、レストランでの食事代を2023年12月31日まで、暖房代は2024年3月31日まで軽減税率にしました。

年明けに、フランクフルトで、娘の知り合いのご夫婦と会食をしました。その方は、レストランでの飲食代が新年から値上げされることについて懸念をされていました。

ドイツも物価が高騰していますが、日本と違って労働者の賃金も引き上げされています。日本より約3割人口の少ないドイツが日本のGDPを抜いて3位に浮上することが報じられています。適時、適格な付加価値税減税も功を奏しているのではないでしょうか。

日本も、コロナ禍での経済停滞は言うに及ばず、円安やウクライナ戦争などを物価の高騰は国民を苦しめています。その対策として野党などが消費税の減税の要求をしていますが、岸田首相は「考えていない」と繰り返し発言しています。消費税については「社会保障目的税なので、減税はできない」と言うのがその理由ですが、社会保障目的税としているのは日本だけです。また、「消費減税すると、商品の買い控えなどで社会が混乱する」という言い訳をしていますが、他の先進国でそのような混乱をしているところはありません。

消費税減税は、所得の低い人に高い割合で課される不公平な税金です。消費税を5%に減税すればその経済効果は絶大です。こんな不公平税制はいっそやめるべきです。その代替財源として旧物品税を応用するのはどうでしょうか。例えば高級車には高額な、軽自動車については低額の税で対応し、サービスについては新たな税を課したらどうでしょうか。

県議会議長、副議長はVIP待遇!!~最高級車センチェリーでの送迎は即刻やめるべきです~

11月29日、山口県センチュリー裁判を支援する会の代表松林俊治氏らが、山口県知事に次のような請願書を提出しました。

(件名)山口県知事は県所有の皇室対応用車両センチュリーの県議会への貸出しを行わないよう求めることについて

(要旨)山口県が2020年8月、皇室対応用車両として2,090万円でトヨタの高級車センチュリーを購入したことが、同年9月、マスコミに取り上げられ、県内外から強い批判が上がった。センチュリー購入の是非については、住民訴訟が提起され、判決が確定した。

ところで、山口県には今回購入されたものを含め、2台のセンチュリーがある。2台とも県知事から県議会に貸し出され、日常的に県議会議長と副議長が使っている。そのため、少なくない県民から「なぜ議長・副議長がセンチュリーに乗る必要があるのか」との疑念、怒りの声が上がっている。

こうした状況が続くことは、県議会議長及び副議長が「特別扱いされるべき立場」との誤った認識を自他に与える。「議会の構成員である議員は、法令上完全に平等であり、対等である」(議員必携)という基本に返るべきである。

ついては、公平公正であるべき山口県の姿勢を県民に示すためにも、下記事項を請願する。

(記)山口県知事は、県所有の皇室対応用車両センチュリーの県議会への貸出しを行わないこと。

ウィキペディアによると、センチュリーは、『トヨタ自動車が1967年から製造・販売している最高級乗用車。「センチュリー(世紀)」の名称は、初代モデルが発表された1967年が、トヨタグループの創設者である豊田佐吉の生誕から100年であることに由来している。

主に日本国内の官公庁・企業などでの公用車・社用車(役員車)の利用を想定し、後部座席の広さや乗降のしやすさなど、快適性に重きを置いた作りにすることで、乗客をもてなす設計がとられており、御料車(天皇皇后両陛下がご乗車になる車両)や、内閣総理大臣専用車としても使用されている。

ただ公用車としての採用に関しては車両の性質上、主に値段や維持費が高すぎること 環境性能に劣ること、他社の拠点が地場産業となっている地域において、そのメーカーの車種を採用すべきだという意見、などによる批判を受けることも珍しくなく、それらを避ける目的から「脱・センチュリー」の動きが見られることもある。』とあります。

村岡山口県知事は来年度の予算編成にあたり、「特別プロジェクト以外は一律20%の削減」を指示しています。センチュリーは、燃費も悪く、保有するだけでコストもかさみます。

一方、自宅から120㌔の送迎を受けている柳井議長は、「県が乗ってくれと言うからそうしている」と公言しています。

知事は、センチェリーを2台とも売却して、他の公用車で効率的に運用し県民の要求に耳を傾けるべきです。物価高などで苦しむ県民の気持ちをくみ取るのが知事の責務です。

シャンソンの発表会に参加してきました!!~出演者も観客も8割が女性でした、頑張れ男性諸君!!~

先日シャンソンダムールというシャンソン教室の発表会に行ってきました。ちなみにダムールとは、フランス語で愛ということらしいです。

発表者(教室の生徒)は10人でそのうち女性が8人、男性が2人という構成でした。主催者(教室の先生)は女性、ピアニストは大阪から来られたプロの方で男性でした。そして観客(この会場のおよそ半分が埋まっていました)を見通すと目の子で女性が8割以上でした。主催者、観客ともに、年齢が少なくても私と同世代かそれ以上の方がほとんどでした。

私個人としては、高校時代の英語の先生に感化されサルヴァトーレ・アダモのファンになり、大学の第二外国語の選択はフランス語にしました。本来は教養課程の2年間で終わる予定でしたが、どういうわけか?4回生のときもフランス語と仲良しになりました。最近はめっきり行かなくなりましたが、アダモを一躍有名にした「サン・トワ・マミー」は、かつてのカラオケの私の十八番でした。

さて本題に戻りますが、このシャンソンの発表会で実感した「女性、しかも比較的年齢の高い層」が時代を牽引するキーワードになると改めて実感しました。内閣府より公表されました。「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査(令和2年度)」から読み解くと、上位3項目は、①子供や孫など家族との団らんの時、②おいしい物を食べている時、③友人や知人と食事・雑談している時となっています。この教室に参加されている女性たちは、教室でのレッスン以外に子供や孫の話などたわいもない話しを美味しい物を食べながら雑談しているのでしょう。

私の妻も、遠くに住んでいる孫と頻繁に連絡を取り、絵画教室の仲間と美味しい物を食べるなど内閣府の調査どおりの行動パターンをしています。

すでに「シニア女性」をターゲットにしたマーケティング戦略を大企業だけでなく中小零細企業でも実践しています。ファッション、美容、飲食、健康サプリメント、生命保険、フィットネスクラブ、雑誌などなどドンドン攻めています。そして、そのコンセプトはズバリ「おしゃれさとシンプル」ではないでしょうか。

一方、「シニア男性」は長年働いた職場から第一線を引いて以来、時間の使い方がわからず悶々と過ごしている人が多いのではないでしょうか。昼間からお酒を飲みながらテレビを見るという暮らしが続きついには、アルコール中毒になる人も多いと聞きます。

つまり、社会とのつながりがあまり得意ではないというのが多くのシニア男性の特性なのではないでしょうか。上手くいっている例としては、わが家にたまに訪問してくる後期高齢者の男性は、隣町からバイクに研ぎ道具を積んで、包丁1本300円で商売をしています。妻はその研ぎ屋さんと会話するのが楽しそうです。本人はその収入で年金の足しになる、そしてお客さんには喜んでもらえる。その研ぎ屋さんは生き生きとしているそうです。

男性の老後の仕組み作りとして、「社会との関わり」を持つことが強く求められているのではないでしょうか。行政としてもそれをバックアップしていくことが重要です。そうすれば、自ずと医療費の抑制にも資するのではないでしょうか。頑張れ、シニア男性!!

バラマキより消費税減税を~多くの国民の願いに「聞く耳を」発揮すべき時です!!~

11月11日付朝日新聞朝刊の声欄に次の投稿がされていました。この「声」に私は全く同じ意見なので全文紹介をします。

『岸田文雄首相は、総合経済対策として、1人4万円の定額減税を来年6月めどに、住民税非課税世帯には7万円を年内から年始にかけて給付をするという。税収増を還元するのだそうだ。国の歳出が歳入を上回り、毎年国債で補っているというのに、どこにそんな余裕があるのだろうか。あるのなら財源確保が難しい少子化対策に回すべきではないか。

それに、今回の規模の減税で、バラマキの効果はあるのだろうか。半年も先に、4万円程度の減税で、物価高に苦しむ庶民が少しでも効果を実感できるのだろうか。減税をするなら、願わくば所得税・住民税より、日々の生活に直結する消費税を減税してもらいたい。1年間の期間限定でも買い物時に付加される消費税が減税・免税になったら、確実に今より暮らしが楽になる。

賃金の上昇が、物価の上昇に追いつくのはまだ先になりそうだ。減税のあとに増税が控えていると言われる。それでは国民の生活は立ち行かない。防衛力強化のための増税は中止して欲しい。防衛費がGDPの2%になれば、世界3位の軍事大国になる。もっと親身になって国民に寄り添うべきだ。』

共同通信社が11月3~5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだこの減税政策に62.5%が「評価しない」と答えました。これらの政策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40%で最多に、「経済対策よりも財政再建を優先すべきだ」が20.6%、「政権の人気取りだから」が19.3%と続きました。

また、内閣支持率も28.3%に落ち込み、過去最低を更新しているなど、政権に対してかなり厳しい目が注がれている状況です。

さらに追い打ちをかけるように、鈴木俊一財務大臣は野党の質問に答える形で、「税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などで既に使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と発言しています。

消費税減税については、自民党の若手議員がつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月4日に消費税率を時限的に5%に引き下げる提言を行うなど与党サイドからも消費税減税の声が出ています。

現在の物価高は日本だけの問題だけではありません。既に世界107の国と地域では、国民の生活を守るための緊急で有効な経済対策として、付加価値税(消費税)の減税が実施されています。

ところが、岸田首相は「全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけている消費税の減税は考えていない」とかたくなに拒否をしています。

日本国憲法から導き出される「生活費に税金をかけてはならない」(生活費非課税)、「能力に応じて公平に負担する」(応能負担の原則)からも消費税減税は早急に実施すべきです。

あなたも注意してくださいね!!~忍び寄る特殊詐欺~

特殊詐欺のニュースが頻繁に新聞などのメディアに流れます。最近、山口県内で60歳代の男性が仮想通貨(暗号資産)への投資名目で3000万円超をだまし取られたという記事が新聞に載っていました。

特殊詐欺は、犯人が電話やハガキ、封書、SNSなどで親族や公共機関の職員を名乗り、被害者を信じ込ませて現金やキャッシュカードをだまし取る犯罪です。特殊詐欺の主な類型は下記の通りです。

  • オレオレ詐欺: 親族を名乗り、現金をだまし取る手口。
  • 預貯金詐欺: 警察官や銀行職員を名乗り、キャッシュカードをだまし取る手口。
  • 架空料金請求詐欺: 未払い料金を言い立てて金銭をだまし取る手口。
  • 還付金詐欺: 医療費や税金の還付金を言い立てて被害者の口座から送金させる手口。
  • 融資保証金詐欺: 融資保証金を言い立てて金銭をだまし取る手口。
  • 金融商品詐欺: 未公開株などの嘘の情報で購入させ、金銭をだまし取る手口。
  • ギャンブル詐欺: 登録料や情報料として支払わせて金銭をだまし取る手口。
  • 交際あっせん詐欺: 女性紹介などで会員登録料金として金銭をだまし取る手口。

特殊詐欺は高度な分業化によって再び深刻化しており、被害額は年間数百億円規模に上っています。警察は対策に取り組んでいますが、犯人の巧妙さは衰えることを知りません。

ある方からの相談で「税金の還付金の連絡があり、手続きをしていたところ税務職員を名乗る男性から、保証金として○○円を口座に払えば還付をする、というので振り込んだがまだ還付がされない」との内容でした。私が「それは還付金詐欺ではないでしょうか。警察に連絡した方が良いですよと。」アドバイスをしましたが、その後、何の連絡もありませんでした。間違いなく還付金詐欺ですね。犯人は、あなたの身近にも存在します。

相談者だけではありません。私のEメールにも、それを臭わすような怪しい内容のものが頻繁に送信されてきて思わず引っかかりそうになることがあります。

例えば。Amazonプライムからは、「会員資格が○○に切れるので下のアカウントにログインしてください。」

セゾンカード(そのカードは待っていません)からは、○○円が口座から引き落としになります。ご利用明細はNetアンサーまで。」

三井住友銀行(その銀行の口座を持っていません)からは、「ご本人確認のお知らせというタイトルで、今年の○月○日から、当社の社名を名乗って不正な手口でログイン情報を入力させる手口で不正送金をさせる事件が多発しています。ご本人確認はこちらから」

携帯のショートメッセージには、「お客様が不在な為お荷物を持ち帰りました。こちらでご確認ください。WWW: //○○」

何とも物騒な世の中です。社会の歪みや格差の拡大の中で行き場を失った若者が、「楽をして大金を得られる」そんな短絡的な犯罪ではないでしょうか。社会の構造を変えないと!

県民は貧困に喘ぐ、一方県議は贅沢三昧?!~庶民感覚を知るのが県議の使命では?~

昨年11月11日から17日にかけて、シンガポール、ベトナム、フィリピンの3カ国を自民党6人、公明党と民政会それぞれ1人の合計8人の県議が海外視察をしました。報道によると、県議会への情報公開で明らかになったのは、旅費が約140万円、このうち航空運賃が約120万円にも及んでいるとのことです。

ところで、昨年から日本では急激な物価高が続いています。この要因はロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響によることが大きいと言われています。一方、私たちの賃金の上昇は物価高に追いついておらず、物価高で生活が苦しいと多くの庶民は感じています。また年金の支給額はこの物価高にもかかわらず、その支給額は減少しているという異常事態です。そのため、多くの国民が生活防衛のために涙ぐましい苦労をしています。

さて、その航空運賃ですが、ネットで検索してみると、東京・羽田国際空港からシンガポール・チャンギ国際空港までの往復の航空運賃は、エコノミークラス約10万円、プレミアムエコノミークラス約30万円、ビジネスクラス約50万円、ファーストクラス約120万円でした。

おそらく件の県議会議員たちはファーストクラスを利用したものと考えられます。ファーストクラスでは、扉や仕切りの付いた個室となっているものが大半で、座席もフルフラットにして寝転がることができます。また食事はレストランや料亭のようなお皿に盛り付けて提供されます。ドリンクも厳選されたワインや日本酒などが用意されています。

ファーストクラスに乗って悦に興じているかもしれませんが、庶民はこの円安のときに海外旅行をエンジョイできる人は限定されるでしょうし、できてもエコノミークラスがせいぜいという人が多数なのではないでしょうか。

海外視察旅行を全否定するわけではありません。しかし、ファーストクラスを利用した大名旅行のようなことをしていては、庶民の暮らしぶりに関する感度が鈍ってしまうのではないでしょうか。個人のお金で海外視察旅行を行くならいざ知らず、その支出は全額、私たちの血税なのです。

山口県は貴賓車として、トヨタの最高級セダン「センチュリー」を2,090万円で購入したのは違法な公金支出として住民が県を相手取った訴訟を起こしています。原告で元県職員の松林俊治さんは「最小経費で最大効果を上げるという地方自治の原則を軽視した」と批判するコメントを出しています。まさに、この視察旅行もこのコメント通りです。

香川県議会8人がブラジル、パラグアイ、アメリカへの視察旅行の一人当たり費用が約263万円かかると報じられ「高すぎる」批判をあび、同県議会事務局が188万円に減額すると発表しましたが、県民の理解を得られていないようです。

本来、県議会議員には、住民目線で行政機関の政策や運営をチェックする機能が求められています。その「住民目線」という感覚を忘れないように、海外視察旅行をする必要がどうしてもある場合には航空券はエコノミークラスにするようにすべきではないでしょうか。

文化の香りに触れました。ところが、咳をガマンするので精一杯!!~反田恭平コンサートに行ってきました~

8月下旬から、週1回の英会話教室に通いはじめました。7月下旬に教室を見学し、ハードルはかなり高いと思いましが、少人数だし、そのうち外国人の先生の会話にもついて行けるようになるのではないかという楽観的な思いでの参加でした。

正式な教室の参加の初日に、いきなり「反田恭平さんのコンサートに行きませんか?チケットがあるんですよ!」というお誘いがありました。勿論、反田さんの顔とお名前はTVなどで知っていましたが、地元の山口市民会館であるなんてまるで知りませんでした。妻も反田さんのピアノは聞きたいだろうなと思ったので、躊躇なく購入しますと返事をしました。

9月1日の夜7時からの公演でした。実際にチケットを入手したのは前日の8月31日、英会話教室の生徒さんの知り合いがチケットを購入したのですが、急に都合がつかなくなったというので、破格の値段で入手しました。

一番懸念していたのが、カゼをこじらせたことで咳が突然に出ることです。そして、いったん出るとなかなか止まらないのです。最初にお誘いを受けたときもその症状がありましたが、コンサート当日まで2週間の期間があるのでそれだけのゆとりがあれば治っているだろうと考えていました。ところが、漢方薬を飲んだりのど飴をなめたりしてもなかなか治りません。

そして、ついに当日を迎えました。10分前には指定席につきましたが、山口市民会館大ホールは満席でした。出るかもしれない咳のためにのど飴を2個持って行きました。いきなり、そののど飴をなめましたが、ここからが咳との戦いでした。咳をガマンすると体がけいれんするのです。もはや、音楽を聴くと言うよりは、いかに咳を静めるかで精一杯でした。演奏される曲と曲の合間で咳をして、その後はガマンするという繰り返しでした。しかし、それでもガマンできずに何度か咳き込みました。とても辛かったです。のど飴を2個しか持っていかなかったことを後悔してももはや手遅れでした。

それでもその素晴らしい演奏に引き込まれました。このコンサートで知っている曲は2曲、モーツアルトのトルコ行進曲(チケット販売用のチラシにはありませんでした)と、誰でも聞いたことのあるモーツアルトの交響曲第40番でした。クラッシックコンサートには何度か足を運んだことがありますが、全く知らない曲ばかりだったという印象が強かったのでそういう意味では満足でした。

ただ、反田さんは指揮がメインでしたので、もっとピアノの名演奏を聴きたかったのが正直な感想でした。サプライズは、その日(9月1日)が反田さんの29歳の誕生日で大きなバースデーケーキが反田さんへプレゼントされました。帰りの車中で、妻と「今からバースデー・パーティをするのかね?」とか「今日は湯田温泉に泊まるのかね?」とかの雑談をしながら家路につきました。

NHK教育で、クラッシックTVという番組がありますが、コンサート直前に反田さんが出演し、司会の清塚さんと2人で演奏されていたのが印象的でした。サッカーで腕を骨折しなかったらアーティストになっていなかったなどのエピソードもおもしろかったです。

それでもやるのか、インボイス?!~この制度の真の狙いは将来の消費税の税率アップ!!~

来月(10月)からの実施が予定されている消費税のインボイス制度に、今多くの個人や団体から反対の声が上がっています。インボイス制度は免税事業者だけでなく、課税事業者にも、税負担をもたらす制度です。しかし、一番の当事者である事業者だけでなく、間接的に影響を受ける一般消費者に対してもその仕組みは浸透していません。

過日、自宅のピアノの調律をして頂きました。このフリーランスの調律師さんは私のギターの個人レッスンの先生でもあります。1時間の調律が終わってコーヒーを飲みながら雑談。即座にその調律師さんからの質問がありました。とある文化事業団体から「もうインボイスの登録はしましたか?」という連絡が入ったというのです。何のことだかわからないのでいったんはその返事を保留して、ネットでいろいろ調べたが、調べれば調べるほど訳がわからなくなったのでわかりやすく説明をしてもらえないかという話になりました。その調律師さんの年間の収入は300万円に届かないと言うことでした。

まずは、消費税の簡単な仕組みを説明しました。さらにインボイス制度をわかりやすく短時間で理解してもらうのは至難の業でした。この制度は、この調律師さんのような免税事業者が課税事業者になっても、取引先である文化事業団体のような課税事業者がその消費税相当額を負担しても新たな税負担をすることになる恐ろしい制度であることを強調しました。財務省は税率のアップをしないで、160万人の免税事業者が課税事業者を選択して、増収額は7700億円になるとも話しました。

私は「もし課税事業者を選択したら、課税事業者への収入が約半分として、消費税の負担は年間10万円くらいになる」と試算をしました。調律師さんは「大きな負担になりますね。調律の10回分が消費税で吹っ飛びますね。それは、大変だから登録はやめると文化事業団体に返答をします。」と言う結論になりました。

話しは続き、2019年に安倍政権が、国民生活が困窮する中で国民の反対を押し切る形で強引に消費税の増税と複数税率を実施して、インボイス制度の導入を決めたこと。あれから4年近くの歳月が経過しましたが、複数税率による税の現場での混乱はないこと。現行の「帳簿及び請求書」の制度で消費税の税収の毀損はないこと。これだけ数多くの事業者が反対しているにもかかわらずインボイス制度の導入を強行する根拠が薄いことを言及しました。

究極、この制度の真の狙いは消費税の大増税の下準備であること。消費税の税率を1%あげれば、2兆円の税収が見込まれること。既に消費税の税収は、法人税や所得税を抜いてトップの基幹税になっていること。防衛費を今後GDPの1%から2%に倍加すること。子ども・子育て支援を異次元にするとアドバルーンを上げたが税収の見込みが立っていないこと。赤字国債の残高が半端ではないこと。財界は消費税の増税を提言していること。などの理由からこのままいくと消費税はそう遠くない時期に増税になることになると続けました。

一番の懸念は日本が「先進国」から「先進衰退国」になることで話しは瞬く間に終了しました。この国の将来を考えて、税の在り方を多くの国民が自らのこととして考えるべきです。

英検準2級に合格しました!!~通勤時間を有効利用活用しました~

7月18日、英検(正式名:実用英語技能検定)の準二級の二次試験(面接、Speaking)の合格発表がWEB上であり、見事合格していました。

ネットの情報では、『英検®準2級の一次試験の合格率は約35%、英検®準2級二次試験の合格率は83%で、一次試験と二次試験の両方に合格し、英検®準2級を取得できる確率=英検®準2級の合格率は29%』とあります。またそのレベルは、『基本的な応用力として次の段階へつながる重要な級で、レベルは高校中級程度とされています。日常生活に必要な英語を理解し、使用できることが求められます』だそうです。

そもそもの受験動機は、二女が海外(ドイツ)に既に約10年間生活していて、私自身もこれまで複数回渡航して感じたのは、国際的な共通用語である英語の重要性でした。ドイツ人のかなりの多くの人が英語を使えます。そして空港、入国事務、列車、ショッピングモール、お土産屋さんなどではほとんど英語でコミュニケーションがとれます。もし、英語をそれなりに理解し活用できたら、私の行動範囲は格段に上がるはずだと考えました。

ところが、大学受験ではかなり英語の勉強に時間を割きましたが、大学での英語の講義にはまるで関心がなく、私の頭の中から、英語の知識は加速度的に低減しました。社会人になってからは、それに拍車がかかり、さながら忘却の彼方という形容そのものでした。

受験の動機はできましたが、問題は学習時間の確保でした。勤務地が変わり、自動車通勤から電車通勤になりました。電車通勤は片道約40分、ゆったり座れる環境もあります。それを使わない手はありません。往復約80分で、単・塾語の暗記に充てました。いざ始めると、すごく新鮮で、さび付いた私の脳にも刺激的であっという間に目的地に到着しました。

そうすると、欲が出て、文法・リスニング・英作文などにも意欲が出て、すき間時間はほとんど英検の勉強に充てるようになりました。好きだったテレビもほとんど見なくなりました。税理士試験で身についた時間管理も功を奏したのだろうと思います。

基礎固めをしっかりやり、過去問(過去前6回)を3回やりしました。過去問をやればやる度、合格ラインが見てきました。そうするとさらに絶対合格への意欲も強くなりました。よく言われていますが、どの試験でも一番大事なのが過去問です。この試験でも本当に実感しました。

英検準二級の一次試験には、Reading、Listening、Writingの3科目があります。その中でもっとも苦手だったのがWritingでした。しかし、首都圏に住んでいる英語が得意な長女(学生時代アメリカ留学をした経験があります)に、ネット上で添削してもらい、その結果本試験では、3科目中もっとも点数が高くなりました。ちなみに英検は、解答状況も得点の詳細も公表されているのでさらなる学習意欲に繋がります。

一次試験の合格発表(6月19日)から二次試験の実施日(7月9日)の約3週間、Speakingも長女に手伝ってもらいました。母国語が日本語の私にはとてもハードルが高かったです。

既に、英検2級の勉強とカルチャーセンターで英会話初級講座の申し込みをしました。新たな高見を目指して、老骨にむち打って(認知症の予防にも繋がるかも)始動しています。

消費税は「付加価値税」と名称を変えるべき!!~益税とインボイス制度を再度考えます~

日本の「消費税」は、1989年4月1日、当時の竹下登(DAIGOの祖父です)政権のもと3%の税率で施行されました。その当時、「消費税」のような「大型間接税」は広く「付加価値税・VAT 」という名称でした。ちなみにVATとは “Value Added Tax” の略です。

導入に強く反対していた中小零細事業者を懐柔してこの税をどうしても導入したかった政府は、その名称を「消費税」としました。誰がそのネーミングにしたのかは謎ですが、中小零細業者までが納税義務者となるヨーロッパ型付加価値税とは趣を変えて反対の矛先を変えたいと思ってのことだったと推測できます 。

その「消費税」というネーミングが国民に誤解を与え、消費者自身が税金を負担している錯覚をしています。また、財務省も「益税の解消」というプロパガンダを与えている土壌になっています。

そもそも「付加加値税」を最初に導入したのはフランスです。1954年のことです。当時は、第2次世界大戦が終わり、戦勝国だったアメリカが世界最大の貿易大国でした。そのアメリカに対抗するため、自国経済を盛り立てるためには輸出企業に頑張ってもらうしかないという発想で輸出補助金を出していました。しかし、ガット(現在はWTO)という関税と貿易の協定ができたとき、自国企業だけに補助金を与えるのは自由な貿易に反するとの理由でガットに抵触してしまったのです。

それでも何とかして自国の輸出企業に輸出補助金を与えられないかと、フランス政府が考えたのが「間接税」としての付加価値税です。初めから輸出企業を援助するという目的が強い税金でした。日本でも「輸出免税」として、その効果を果たしています。

現在、140カ国余りで付加価値税を採用(主要国ではアメリカだけが採用していません)していますが、「消費税」というネーミングをしているのは日本だけです。

今年の10月からインボイス制度が始まりますが、その影響を受ける多くの中小零細事業者の認知度は必ずしも高くなく、一般消費者は、ほとんどこの制度の理解ができていません。それどころか、財務省の巧妙な「益税論」の影響を受けています。

インボイス導入の理由に「益税の解消」が挙げられてから、免税事業者にはまるで「消費者から預かった税金を懐に入れている」という非常に厳しい目が向けられています。「益税」でも「預かり金」でもないのに、言われなき差別を受けています。新たな社会的分断です。

消費税という法律を読み解けは、「消費者」とか「価格の転嫁を義務づける」という規定はありません。小売業者が受け取った金額は単なる価格であり、「消費者」は「消費税」を負担はしていません。これは、裁判でも確立されています。つまり消費者からの「預かり金」ではないので「益税」などは存在しません。レシートなどを見れば勘違いしやすい(外税表記なので)のですが、実際の納税義務者は消費者ではなく、事業者です。

消費者が消費税を負担しているような誤解を与える「消費税」という名称を今こそ「付加価値税」に今こそ変えて消費者に大いなる誤解を解消する必要性を痛感します。

誰も喜ばないインボイス制度導入は無期限の停止、そして廃止へ!~声をあげる税理士が立ち上がっています!!~

今年の10月から実施されようとされているインボイス制度ですが、その仕組みが明らかなになるにつれ様々な反対の声が上がっています。

そもそもインボイス制度とは端的に言えば、課税事業者が売上にかかる消費税から、仕入れにかかる消費税を差し引く際に、インボイスと呼ばれる請求書で納税する仕組みです。この制度は消費税(多くの国では付加価値税と呼んでいます)を実施している国では納税額計算の前提となっています。

では、わが国では今までなぜこの制度がなかったのでしょうか。それは、消費税が導入された1989年(平成元年)当時、多くの中小企業者が反対の声を上げ、その声を懐柔するためにこの制度に変えて、日本独自の制度である「帳簿方式」を採用しました。帳簿方式とは、事業者が自ら記帳した帳簿にもとづいて仕入税額控除を計算して納付する消費税を決定する方式です。わが国では、記帳の精度が高いのでほとんど課税に支障はありませんでした。

この制度が導入されれば、複雑な事務作業が中小零細業者に強いられます。特に、課税売上高が1000万円以下の免税事業者は、取引先からの要請でやむなく課税事業者を選択すれば、消費税を負担しなければなりません。また、免税事業者のままだと取引中止や消費税分の値下げをされるおそれがあります。つまり、この制度は消費税率を変更せずに増税ができるという代物です。将来の消費税率のアップを見越しての政府の狙いが見え隠れします。

インボイス制度の中止を求める税理士の会が結成され、国会議員に要望書を提出しました。その要望書の中でこの制度が複雑で理解できないのを以下の6点にまとめています

(1)前提となる消費税の納税計算の仕組み、仕入税額控除がわかりにくいこと。

(2)消費税の免税制度の意義や簡易課税制度の意義・仕組みがわかりにくいこと。

(3)免税事業者からの仕入も3年間80%仕入税額控除が可能、その後3年間50%仕入税額控除が可能という経過措置がわかりにくいこと。

(4)令和5年税制改正で導入された、「売上げの80%を仕入税額控除できる特例(3年間の時限立法)」や、「売上高1億円以下の事業者が1万円未満の支払をした場合、インボイスなしで仕入税額控除ができる特例 (6年間の時限立法)」がわかりにくいこと。

(5)インボイスは店を構えている人だけでなく、サラリーマンや主婦のわずかな副業でも発行義務が生じる場合があり、いわゆる「事業者」の範囲がわかりにくいこと。

(6)インボイスの発行が免除される例外取引、例えば「農協特例」、「中古品の売買」、「コイン販売」等々があり、自分の業種・業界がインボイス発行の対象になるか否かわかりにくいこと。

さらに、具体的な問題点をとして、①自分が適格請求書発行事業者に該当するか否か判断できない者がたくさんいる。②申告・納税事務で税理士事務所も税務署も大混戦に陥る③消費税の滞納が増大し、廃業する事業者が増大する、と指摘しています。

だれも喜ばないこの制度(喜ぶのは一部の財務省の官僚だけでしょう。)は無期限に停止をして、そして国民の合意の上で廃止すべきです。今ならまだ間に合います。