「9月入学」問題について思うこと

コロナウイルスの影響で急浮上してきたのが、9月入学の是非です。多くの学校が自主規制によって遅いところでは、6月末まで学校が再開されません。一方すでに再開している学校も少なくありません。また、オンライン授業を試みているところもあるようですが、それもその環境のない家庭では受けられないという「教育格差」も横たわっています。

今の小学校入学を9月にすれば、世界の主流である秋入学となります。秋入学の例外としている主な国は、シンガポール1月、オーストラリア•ニュージーランド1月末~2月初め、韓国3月、タイ5月、フィリピン6月、ドイツ8月などです。

9月入学にすれば留学生や研究者の交流が増え、企業の外国人採用などの国際化が進む大きなメリットがあります。

一方、入学を後ろ倒しにすると今の小学生1年生の入学が6歳児なので日本だけがすごく遅れた入学になります。前倒して義務教育の始まりを5歳にすると国際標準よりも速くなり世界の中で優位性も発揮できるのではないかという識者もいます。

ただ、秋入学にすると様々な問題が出てきます。ことを一気に進めれば、その学年だけ生徒数が4割ほど増えてしまうなどにより、教室や教師をどう確保するかが大きな問題になります。その他社会構造全般を揺るがすような様々な課題と直面しなければなりません。

また卑近な問題では今般、中止になった夏の風物詩でもある「高校野球の夏の大会」をどうするか「秋のインターハイ」など学校行事も大きく変えなければなりません。

大学の入試制度改革、中高一貫教育、飛び級制度の採用の是非、教師の超過密労働の解消などなど、学校教育に関わる問題を大きく国民的に論議にしていくことのプロセスが大事で、政治家や行政だけに頼っていたらいけないと思います。

現在、憲法の改正論議がしきりに言われていますが、憲法論議をするなら、この問題を国民的論議とするのは有益でしょう。基本的には私は秋入学に賛成ですがコロナ禍の今、やるべきことではないと思います。それはあまりにも短絡的すぎるからです。じっくりやることが肝要です。

民主主義は護られた!~検察庁法案 今国会で成立断念に~

安倍首相が、4月1日に意気揚々と掲げた「アベノマスク」の配賦率は、ゴミが入っていたなどの返品騒ぎがあってその配賦率は未だ10%にもなっていません。466億円の巨額な予算を使いゴールデンウィーク前には一家に2枚配布すると豪語していたのでは?

確かに「アベノマスク」の配布の遅れはコロナ対策の象徴である「スピード感」のなさの表れです。すでに市場ではマスクは十分供給されていますし、値段も下がってきています。結局大いなる「無駄遣い」になったと言われても仕方がありません。

国民には、財政的な裏付けもないまま自粛要請をしながら、一方で「不要不急」の法案である「検察庁法案」が上程されました。この法案は、表向きは公務員の定年延長ですが、その本質は「検事総長など検察官の定年」を「3年間延長」できるもので「内閣または法務大臣が延長の理由があると認めた場合」との条件がついています。つまり、「定年の延長」は、ときの内閣の胸三寸ということになり、中立性が損なわれ流行語にもなった「忖度」がまたしても検察官にも及ぶことになる極めて問題のあるものです。

15日には、元検事総長の松尾邦弘氏ら検察OBが法案に反対する意見書を森雅子法務大臣に提出するという異例な事態になりました。意見書は「再生案の発端になった黒川弘務東京高検検事長の定年延長を、検察庁法に基づかず、法的根拠ない」と指摘したものでした。

首相は同日に右派の論客として著名な櫻井よしこ氏が主宰するネット番組に生出演し、同氏との関係を聞かれ「私自身、黒川さんと2人でお目にかかったこともないし、個人的なお話をしたこともまったくない」と全面否定しましたが、新聞各紙の「首相動静」では2018年12月11日午後に面会した記録がありました。このためツイッター・ユーザーからの指摘が相次ぎました。

また、この法案に対し全国に52ある弁護士会の約9割にあたる46弁護士会の会長が15日までに反対声明が出され、法曹三者である弁護士会の猛反対にもさらされました。

さらに新聞各社が16日付で一斉にこの法案を批判する社説を掲載しました。政府よりだと言われている「日経新聞」も「拙速な検察庁法の改正は禍根を残す」というものを掲載しました。ローカル紙でも批判する社説を掲載し、この問題を大きく取り上げました。最近、新聞各社は、購読料にかかる消費税が8%に据え置かれたので政府に批判的な社説が少なくなった傾向がある中では異例なことです。

反対の声はSNSを通じても広がりました。ツイッター上では「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が3日間で500万件近くありました。特徴的だったのが小泉今日子さんなど俳優さんたちなどの著名人がたくさんいたことです。

安保法案、共謀罪、モリカケ、そして桜問題など民主主義の軽視が横行しましたが、この法案が継続審議になったことで、この国の民主主義はかろうじて護られたような気がします。今後、廃案になるまで世論をさらに高めていくことが重要だろうと思います。

再犯の多発国ニッポン!~刑務所の見学をして感じたこと~

過日、地元の刑務所を見学する機会を得ました。受刑者は、刑期を終え更正と円滑な社会復帰をめざして「矯正処遇」を受けています。「矯正処遇」にはいろいろなプログラムがあります。

そのプログラムは、受刑者の勤労意欲を高めるための「作業」、受刑者に対して犯罪の責任を自覚させ、健全な心身を培わせるようなものになっています。また、社会生活に適合させるための知識や生活態度を取得させるために必要な「改善指導」、社会生活の基礎となる学力が身についていないため、改善や円滑な社会復帰支障がある者に対する「教科指導」、囲碁や将棋等のクラブ活動、高等学校等の通信教育課程や資格取得のための通信教育、ラジオ・テレビの視聴の「余暇活動の援助」溶接・フォークリフト運転・ワープロなどの情報通信技術・介護福祉・CAD技術などの「職業訓練」が行われています。

「現在日本の犯罪は減少傾向にありますがそれとは逆行して右肩上がりに上がっているのが『再犯率』です。再犯率は現在では48%超え過去最高水準になり先進国でもトップクラスです。この事態を重く見た政府も平成28年12月に再犯防止推進法を施行しました。

再犯の原因のひとつに出所後の仕事の有無があります。有職者の再犯率7.6%に対して、無職者は28.1%と、約4倍です。

再犯の問題をなくすには、さまざまな問題があり、そのひとつに服役経験者が再挑戦しにくい社会環境というものが挙げられます。住むところが無い人や、教育や家庭養育を十分に受けていない人も多く、仕事に就くことは非常に難しいのが現状です。その結果、また犯罪に走ってしまうという悪循環に陥っています。」

※良心塾のホームページより引用

犯罪をした者等の自立や社会復帰に協力することを目的として、その者の雇用をする事業主になる「協力者雇用主制度」やハローワークを通じて就労の支援をするコレワーク(矯正就労支援センター)が近年では行われています。

さらに令和元年12月末全国の刑務所等で約4万人弱の受刑者が木工・印刷・洋裁などの作業の大半が民間企業からの発注でそれに協力している企業は約2千社あります。

しかしながら、それらのシステムを知らない事業主もたくさんいます。

塀のないことで知られるノルウェーの再犯率は世界最低の20%、日本の半分以下です。この国のやり方は「厳罰より治療」「管理より自由」「作業より教育」を実践しているとのことです。

この見学を通じて社会貢献の一つとして再犯率を下げていく社会的な活動が必要であり、国民性の違いがあっても、政府だけでなく、企業や国民1人1人が一度犯した罪を償った人の社会復帰しやすい環境作りを意識することが大切だと感じました。

(補講)労働分配率の計算式と適正な数値

三回シリーズで「3つの税務分析指標とその活用について」お伝えしましたが、「人手不足」「働き方改革」など人材に関することが死活問題になっています。そこで補講として、労働分配率の計算式と正確な数値を取り上げました。

労働分配率とは財務分析の生産性の指標の1つで、付加価値(限界利益と考えます。以下、同じ)に占める人件費(法定福利費など間接人件費を含みます。以下、同じ)の割合を示す経営指標です。

生産性分析のポイントは、企業が生み出した付加価値がどこに使われているのかを見ることです。労働分配率を見れば、付加価値の何%が人件費に分配されたかを分析できます。

労働分配率の求め方

 

労働分配率は低ければ良いのでしょうか?

労働分配率が低い(付加価値に占める人件費の割合が低い)会社ほど効率よく利益を出しているという見方もできますが、労働分配率が低すぎるのも問題です。労働分配率が低すぎる会社は、利益のわりに従業員の給与水準が低く、労働環境が良くない可能性があります。

 

労働分配率が高すぎると利益の確保が難しい

一方、労働分配率が高い(付加価値に占める人件費の割合が高い)会社は、利益に対して人件費過多に陥っている可能性があります。従業員の給与水準は高いかもしれませんが、あまりに労働分配率が高くなると十分な利益を確保できなくなり、経営を維持していくのに必要な経費も賄えなくなってしまうリスクがあります。

 

適正な労働分配率を見極めるには?

たとえば、サービス業など労働集約型の業種は労働分配率が高い傾向にあります。逆に、インフラ系や機械化の進んだ製造業など資本集約型(設備集約型)の業種は労働分配率が低い傾向にあります。適正な労働分配率を見極めるためには、業界の平均値を把握し、同業他社と比較することが重要です(産業別の労働分配率のデータは、経済産業省のサイトからダウンロードできます)。

労働分配率の業界平均から乖離している場合、また過年度と比較して労働分配率に大きな増減が見られる場合などは、原因を確認して改善する必要があるでしょう。

衰退する国 ニッポン!!1人あたりの名目成長率は26位に急降下

GDPとはGross Domestic Productの略語で、日本語では国内総生産と呼ばれるものです。これは、一定期間に国内に産み出された付加価値の合計を示めします。

例えば、和菓子屋さんは小豆などを仕入れそれをもとにお饅頭などを製造していますが、この最終的にできあがった生産物 (お饅頭など値段) をすべて金額で合計して、原材料費・光熱燃費・間接費等を控除したものがGDPです。なお、GDPの伸び率が「経済成長率」を示し、GDPが拡大すれば経済成長率はプラスとなり、一方GDPが縮小すれば経済成長率はマイナスとなります。

GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の2つがあります。名目GDPとは、GDPをその時の市場価格で評価したもの、つまり単純にお饅頭などの価格などをすべて合計したもので、物価の変動を反映した数値を名目GDPと言います。(大和ネクストバンクHPを参照)

名目GDPを人口で割った1人あたりGDPのランキングは、わが国は1988年の高度経済成長期には世界で2位でしたが、現在は26位まで衰退し、先進国では下位に沈んでいます。

因みにアメリカは9位、ヨーロッパのドイツは18位、フランス19位、イギリス22位、イタリア27位、中国70位となっています。

名目GDPを人口で割った数値なので小国が相対的に高くなるのはやむを得ませんが、いかに日本が「成長していない国」となっているのがわかると思います。上位3位までの特徴を見てみましょう。

第1位ルクセンブルク

ルクセンブルクはドイツ、フランス、ベルギーに囲まれている小さな国です。国の面積は日本の神奈川県ほどで人口は同県の10分の1以下です。ルクセンブルクに住むおよそ半分が外国人。ほとんどが近隣のヨーロッパ圏の住民で、移民を受け入れる開かれた国でもあります。

その理由として産業構造が挙げられます。元々、貧しい農業国だったルクセンブルクは戦後に多くの国外企業を誘致します。主に、重工業を中心に誘致し経済大国としての土台を作り上げました。

その後、特に力を入れていたのが金融業です。ルクセンブルクでは、労働人口の5分の1が金融関連の職業についており、産業構造の中でも比重が大きいです。

ルクセンブルクの産業構造が金融業にシフトした背景には、元々力を入れていた鋼鉄業の不振があります。石油ショック後に鋼鉄業の生産性が下がり、変革を求められた際に外国の金融機関を誘致する方向に決まりました。

第2位スイス

国の面積は41,290㎞で中国・四国地方の面積50,725㎞より少し狭いですが、人口は787万人と中国地方の人口756万人とほぼ同じです。

その首都、チューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られています。駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になります。一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとのことのようです。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3,500フラン(約35万円)にも上ります。これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけです。一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低いのです。

その秘密は徹底した高付加価値化にあります。スイスは小国だけに、歴史的にやるべき産業と手を出すべきではない産業を峻別してきました。その結果が、世界に冠たる精密機器産業(オメガなど)医薬品産業(ノバルティスファーマなど)、金融業(UBS、クレディスイス)の成功です。他にも、世界中で知られるコーヒーを中心とした総合食料品メーカーのネスレ(従業員35万人)もあり、観光資源にも恵まれています。

第3位マカオ

面積は28.6㎞で広島市中区の15.4㎞の約1.8倍に、人口64万人で岡山市の人口72万人よりやや少ない人が住んで知る超過地域で中国の特別行政区になっています。マカオ単体で見たら、一人あたりGDPで、日本の約3倍もあります。産業としてはカジノが主体です。所得税ほぼ0、病院などの医療費も0、高校まで教育費0、毎年政府からお年玉もらえるこの高待遇になっている。ただし、治安は悪いそうです。

島国ニッポンだから外国のことは良くわからないし、大学の授業も含めて長い期間英語を勉強していますが、おそらく私も含めてニュースを理解している人は少数派です。

一方、二女が住んでいるドイツではTVニュースも英語で放映している番組も多いですし、音楽番組はほとんど英語です。

英語教育の変革が教育界でもされようとしていますが、わが国ニッポンのおかれている状況を認識しましょう。

 

驚きです、回文は英語にもあるんです!

私は、還暦の日に日本100名山を全て踏破するという目標を立てました。そして最後の100座目には家族で登れるようにと、割と簡単な山形県の蔵王山でした。標高は1841㍍で、リフトも付いているし、良い温泉もあるのでそこで祝賀会をやろうと思い2017年8月9日がきました。しかし、あいにくの台風の到来で断念、結局2ヶ月遅れでしたが見事達成をしました。

新たな目標は、英会話の習得に果敢にチャレンジしようと思い、約40年ぶりに英語の勉強を始めました。教材は主にNHKのラジオ基礎講座で中学校1年生の夏休み号から開始しました。受験英語はまったく忘却の彼方、中1のテキストにも「あたふた」でした。

島国ニッポンで住んでいる私には英語に触れる機会まるではありません。たまにTVなどのCMや業界用語で「横文字」を見聞きしても、「意味」もわからず使っていました。

勉強をしてまずびっくりしたのは、もちろん文法も発音もそうですが、単語の意味する奇想天外な面白さでした。英語で「意味する」は「mean」です。この単語は動詞ですが、形容詞になると「意地悪な」とか「口語」では「とても良い」「すごい」あるいは「平均の」になります。さらに名詞になると「中間」「中庸」となります。多分習ったのでしょうが、自ら辞書を引くと新たな発見があります。

「働く」という単語は動詞では、「work」ですが、名詞には「作品」という意味があります。そして、「a hard worker」は「働き者」だけでなく「勉強家」「努力家」という意味もあるのです。奥深いですね。私もa hard workerになりたいと、毎日教材と辞書にラインマーカーを入れていますが、覚えては忘れの連続です。

さて、もうひとつ発見したのは、「回文」です。上から読んでも、下から読んでも同じように読めることばや文章のことです。

調べてみるとこの回文は、日本語だけでなく、世界のさまざまな言語に見られ、すでに1世紀中ごろにはラテン語による回文が成立していたそうです。

最もポピュラーなのが「新聞紙」(しんぶんし)、ちょっとひねったものが「烏賊食べたかい」(いかたべたかい)ですかね。少しひねると、「世の中ね、顔かお金かなのよ」(よのなかねかおかおかねなのよ)なんかになります。

これの「回文」が英語のも出てくるのは驚きました。2019年10月号の基礎英語3には「Too bad, I hid a boot!」(残念、ブーツの片方は隠しちゃったぞ!)同じく12月号には「No lemon, no melon」(メロンなくして、メロンなし)2020年3月号には「Borrow or rob?」(借りようか、それともうばっちゃおうか?)」というフレーズが載っていました。

税法やその周辺知識を身につけるが最近とても苦痛です。しかし、新しい分野の英語を勉強することはとても新鮮です。そして、なかなか手強いのも私の好奇心を駆り立てます。

いつかもっと時間のゆとりができたら、妻と一緒にツアー旅行ではなく、海外旅行に行きたいと思っています。妻も乗り気で、妻は週2回、私は週1回外国人の先生のところにレッスンに通っている今日この頃です。

社会保険の負担金も応能負担で~頭打ち制度の廃止を提案します~

「75歳以上の後期高齢者が支払う公的医療保険の水準が4月から全ての保険料が上がる。1人あたりの平均保険料は東京で初めて年10万円を超え、島根や青森では2割超上昇する。」との新聞記事が出ていました。

団塊の世代が全て後期高齢者になるので「2025年問題」という言葉もあるくらい医療保険の給付と負担をどうバランスさせるかが問題になっています。

その新聞記事によると「年43兆円の国民医療費のうち、後期高齢者の医療費は16兆円を占める。1人あたりの医療費の額は年92万円と45歳から64歳の3倍にのぼる。窓口負担を除く医療費の1割を後期高齢者の保険料、約5割を国や都道府県などの公費、約4割を現役世代からの「仕送り」でまかなう仕組みだ。」と報じていました。

さらに記事は「実際に医療機関にかかった際に支払う後期高齢者の場合は原則1割だ。現役並みの所得があると判定されれば3割になる。今後は一定所得なら2割負担を求める所得の区分も設けて、後期高齢者の自己負担を見直す。」と今後の方向性を示していました。

この記事を見て感じたのは、いかにも高齢者の医療の給付と負担のバランスが崩れ、高齢者がもっと負担をするような印象を与えるように思えます。

考えないといけないのは、第一に将来の「社会保障費の増加」理由に消費税を1989年4月から導入したのではないかと言うことです。ところが導入された消費税は、法人税や富裕層の減税に使われてきました。税の理屈で言えば法人税に累進制度を導入することが求められます。また、所得税の最高税率も引き上げるとともに、分離課税をしている株式等の総合課税化をして、国の責任で社会保障の負担の割合を大きく引き上げることが大事です。

第二に、高齢者に富が偏在している傾向があります。多くの預・貯金を高齢者が所有しています。したがって、所得(フロー)から保険料を決めるのではなく、資産(ストック)を加味して決めることが重要だと思います。しかもそのウエイトを、相対的に所得より資産に置く方が良いのではないでしょうか。資産家から多くの負担をしてもらう必要性を感じます。その場合、株式等の運用で利益を出しながら特定口座で所得申告をしていない人の負担もしてもらうべきです。また、相続税の基礎控除が下がり大衆課税化しているので、富裕層にもっと負担をしてもらうように相続税の最高税率を上げることが必要だと考えます。

第三に、4割を現役世代から「仕送り」している層の負担のあり方を見直すべきです。現在、健康保険は月額139万円で頭打ちをしています。税率は低くなっているとはいえ累進課税を所得税は青天井で適用しています。私はここにメス入れるべきではないかと思います。上場企業で年収が1億円以上の役員は570人、国税庁のデータによれば1億円の年収がある人は約2,400人、トヨタの社長で約3.5億円、上場企業の役員報酬の平均年収は約3,000万円といわれています。また、平均年収の1位はM&Aキャピタルパートナーズは、平均年齢は31.3歳と若いものの2,478万円です。5位の三菱商事は1,607万円です。このような人たちからも健康保険料を徴収したらかなりの保険料が入るのではないかと思います。

租税における応能負担の原則を深読みすると

(1)応能負担の原則

簡潔に言えば「その負担できる能力のある人(法人を含む)の所得や財産に応じて租税を負担する」と定義できます。特に法律で定められているものではありませんが、以下の憲法の諸原則などから導き出されるものです。

具体的には①〔納税の義務〕第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。②〔課税の要件〕第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。③〔個人の尊重等〕第13条 すべて国民は、個人として尊重される。④〔平等原則等〕第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。⑤〔生存権等〕第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。⑥〔財産権〕第29条 財産権は、これを侵してはならない。となっています。(条文は簡略化し、読みやすいようにしています)

(2)応能負担原則の具体化

では、これを具体的に応用すれば次の4つに分類することができます。

①直接税中心…税は消費税のように同じ税率だと広く、薄く課税することとなります。そうなると富裕層でもそうでない人にも同じ税率をかけることになり選択の余地がなくなります。つまり「逆進性」が強くなります。したがって、所得税のように直接税を中心に課税することを原則とすべきです。しかし現行の法人税は、中小企業が活用できる800万円の軽減税率15%を超えれば全ての法人が23.2%の比例税率になっています。1984年43.4%、87年42%、90年37.5%、98年34.5%、99年30%、2012年25.5%、15年23.9%、16年23.4%、18年23.2%と、どんどん下がっています。本来、法人税にも累進税率を適用すべきですが、それどころか資本金が10億円を超えると実際に納める税率が下がっていく租税措置法などがあり、ここでも不公平になっています。

②総合課税と累進課税…現行の所得税は、株式の譲渡・配当、土地の譲渡、利子など分離(別計算)して課税しています。この税率は国税で15%です。所得税は、所得が多いほど適用税率が高くなる「超過累進課税」を採用しています。バブルが始まった頃は15段階ありました。しかし、バブル崩壊と平成大不況に見舞われていた1999年には税率が4段階(10%、20%、30%、37%)まで圧縮されました。現在の税率区分は7段階となりましたが、最高税率は45%でピーク時(1983年以前)の75%より30ポイントも低い状況です。したがって課税所得が1億円を超す人は、株式の譲渡・配当が多くなり「逆累進制」になっています。総合課税化と累進課税の強化を原則とすべきです。

③生活費非課税…憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、社会福祉保障及び公衆衛生上の向上と増進について国の努力を規定しています。しかし生活保護費(下関市在住、小学生1人、中学生1人を抱える母子家庭)は19万円にもなりません。国民が人間としてまっとうな暮らしをしていく上ではあまりにも低いと言わざるを得ません。それがどんどん削減されています。所得税の基礎控除は38万円となっています。所得が基礎控除を超えれば課税されることになります。必要最低限の生活費に課税することは憲法25条に違反しています。所得控除を最低でも100万円くらいにはすべきでしょう。

④勤労所得軽課・不労所得重課…所得税には10種類の区分がありそれぞれ別計算をすることになっています。その中で勤労所得(汗水垂らして働いて稼ぐもの)は、事業所得、給与所得、退職所得、雑所得があります。本来ならば、これらの所得が軽い税金、その他の所得が重たい税金を負担することが原理原則にかなったものになっています。上述したように株式の譲渡・配当所得のようなものは富裕層にとっては軽いものになっていますが、それ以外の人にとっては重たいものになっており逆転現象になっています。なおかつ、給与所得には給与所得控除があって優遇されていると事業所得者からは言われ、反対に給与所得者からは事業所得者は、何でもかんでも必要経費にしているとの応酬があります。まさにコップの中のけんか、言い換えると政府による弱い者の分断作戦に乗せられています。

(3)まとめ

以上見てきたように、日本の税金はどんどんゆがんできています。あるべき税制の姿を変えるのは選挙で選出された国会議員、つまり国会で決まります。

どの政党が、どのような税金に対するビジョンを考えてそれを投票の基準しなければこの問題は永久に解決されません。

しかし、およそ半分の有権者が投票に行っていない現実が横たわっています。この国をどんな形にするかそれを決めるのは1人1人の国民の意思にかかっています。新型コロナウイルスの関係で、解散の時期がどうなるか不透明ですが、どの議員、どの政党が税のあり方を示しているのかしっかり見定めて投票行動を行いましょう。

 

国民生活を守るのは消費税減税(0%)が一番

コロナウイルスの影響がとどまるところを知らない状況になっています。安倍首相は4月7日、「緊急事態宣言」出しました。

朝日新聞の8日付けの記事を要約すると①対象は東京都など7都府県、②期間は大型連休が終わる5月6日まで、③解除・延長は、専門家の評価をもとに判断、④都市封鎖は行わず、可能な限り経済社会機能は維持、⑤人と人との接触機会の7~8減をめざす、というものです。テレビのワイドショーでも井戸端会議でもこの話題で持ちきりです。

すでに世界保健機関(WHO)が3月11日にパンデミックを宣言しました。個人的には今般の対応は全て「後手、後手」のような気がします。

プリンセスダイヤモンド号の乗客から感染者が出たとき、目に見えないウイルスを封じ込めることがいかに難しいかが明らかになり、その後も、和歌山県の有田病院、大阪のライブハウスや中国からの旅行客を大量に受け入れていた北海道でクラスター感染により感染者が急増、現在、全国的に発生源が不明な患者が増加していることを教訓化したらもう少し早く対応ができたのではないでしょうか。専門家委員会と相談しての決定と言いますが、議事録はすぐには公開されないようで、国民の不安は募るばかりです。

しかもその期間の経済的損失は「自己責任で何とかせよ」という姿勢が見て取れます。それは、安倍首相がドイツを意識してのGDPの20%の108兆円の緊急経済対策の事業規模のまやかしです。この中には昨年12月に決定した経済対策の未執行分20兆円、負担を先送りする納税・社会保険料の猶予分26兆円まで含まれています。いわば粉飾して国民を煙に巻いていると言わざるをえません。

その目玉は、収入が減少した世帯に1世帯あたり30万円現金給付を行うというものですが、その要件が非常に厳しく、経済評論家の森永卓郎氏は「現金給付に所得制限をかけようとしているが、収入が減ったなんてどうやって証明するのか」とコメントされています。また、有り体に言えばまず「医師の診断書を取ってからでないと適用しない」という仕組みになっています。必要なのは、今必要なお金なのです。

さらにこれは、新たな不公平を生む内容になっています。例えば、世帯主の収入減になっているので、配偶者などのものは考慮されません。また、わずかの減少金額の差で、もらえる人ともらえない人が生じたり、逆転現象も生まれてきます。これなら、申請者には誰でも10万円給付できる形の当初案の方が早く進むし、公平や平等が担保できます。つまり「医師の診断書」なしで適用できるようにした方がまだ良かったのではないかと思います。

しかし、究極の経済対策は、与野党から上がっている消費税の減税です。自民党の国会議員有志は3月30日、消費税の実質0%引き下げを求める緊急声明を発表しました。この声明をまとめた安藤裕衆議院議員は「消費増税によって経済は壊れている。デフレ状態が続くうちは消費税を大幅に下げるべきだ」と話しています。

消費税を0%にすることは実務的には税率変更時の手続きと同様であり、すでに事業者、税理士、税務署職員共に全て経験済みで大きな負担は発生せず、かつ、その効果は全ての国民が享受することができるものです。何より逆進性の強い消費税は、経済的に弱い立場にある人には大きなインパクトがあります。

現在のコロナウイルスでのさらなる景気の落ち込みを踏みとどめるためには、消費税率をゼロにする以外に道はないと考えています。財源は、当面は国債で賄い、景気が回復軌道に乗ってきたら消費税ではなく、消費税導入前の「物品税」に先祖帰りをすれば良いと思います。

 

3つの財務分析指標の計算式とその活用(その3)

第1回目は「損益分岐点売上高」、第2回目は、「自己資本比率」をなるべく平易に、それなりに詳しく述べてきました。最終回は「総資本経常利益率(Return On Assetsを略してROAとも言います)」を解説していきます。一般的にはReturnは日本語では「収益」です。Assetsとは日本語では「総資産」です。第2回目で解説したように「総資産」と「総資本」は一致します。したがって投下した資本に対する収益を言います。
「損益分岐点売上高」は、P/L(損益計算書)的思考と解説しました。また、自己資本比率は、B/S(貸借対照表)的思考と解説しました。そのどちらの思考も大事ですが、ROAはその両者を兼ね併せた分析指標なのです。

人間には、それぞれ個性があります。特に、会社を運営する経営者にはその個性が一般の人より大きいのは当然だと思います。しかし、いかに個性が強いと言っても大事なことは「バランス力」だと思います。そのバランス力を財務分析に当てはめたものがROAなのです。

 

総資本経常利益率(ROA)とは

(1) 総資本経常利益率ROAの算式

この算式は、会社が投下した資本に対してどれだけの収益を生み出すかを表す指標です。算式が示すように、分母が総資本というB/S項目、分子が経常利益というP/L項目になっています。つまり、上述したように会社が投下した資産についてどれだけの収益を獲得したかという収益の善し悪しを表します。

 

(2) 分子に経常利益を使う理由

会社の利益を表すものとして、売上総利益、営業利益、経常利益、税引き前当期純利益、当期純利益があります。

売上総利益は、売上高から売上原価を控除した利益で、いわゆる粗利(あらり)を言います。この粗利は、業種、業態によって大きく変わります。例えば、卸売業のように極めて利益率が低いものから、コンサルタント業のように原価がないものまで様々です。また、委託販売と直販では利益率はまるで違います。
営業利益とは、会社が本業で稼いだ利益のことです。つまり売上総利益から販売費や一般管理費を引いた利益を言います。

経常利益とは、本業である営業利益から、営業外収益・費用を加減算した利益です。主には金融機関に対する支払利息がその主な項目で、会社が経常的に獲得した利益を意味します。金融機関も着目する利益です。
経常利益から、臨時・巨額の損益を加減した税引き前当期純利益を算出し、そこから法人税等の税金を控除した金額を当期純利益と言います。したがって、一番下にくる利益が当期純利益として表示されます。

経常利益を使う理由は、中小零細企業で余り臨時・巨額の損益が発生しないことや赤字企業と黒字企業との比較可能性、零細企業と巨大企業との比較可能性によることにあります。

 

(3) ROAを展開してみると見えてくるものがある。

ROAは次のように展開(分解)できます。
算式は次の通りです。

キーワードは、二つの算式にある売上です。左側の算式は「売上高対経常利益率」を表しています。つまり、売上に対する経常利益の割合なので、この数字が良ければ良いほど収益力の高い会社といえるでしょう。

右の算式は、「総資本回転率」と言い会社の効率性を測定するもので、会社の「財産」を十分に活用し、うまく売上に結びつけることを意味します。

分母の売上高と分子の売上高は、下記のように相殺されます。つまり総資本経常利益率は、売上高対経常利益率と総資本回転率を掛け合わせた優れものの指標といえるでしょう。また、P/L的思考とB/S的思考の合体作ともいえます。

 

(4) この算式をどう活かすか

①自社の経年比較

まずすべきは、自社の経年比較です。まずは直近1年分の決算書から、貸借対照表の総資本と損益計算書の経常利益をピックアップします。この数値は簡単にわかるので、後は算式にはめ込めば完成です。これで、自社の収益力がわかります。

できれば会社設立後の決算書があれば同じ要領でやってみましょう。これと併せて、社歴等(例えば、従業員の数の変化、役員の異動、得意先の数、貸倒れの発生、社会・経済情勢のわが社への影響等)を対比すると参考になります。大きな会社の流れが見えてくると思います。

また月次決算をやって、月々の推移を見ることも有効です。それができないなら4半期毎、それも難しいようであれば半期毎に出してみましょう。

②業界により数字は大きく変わる

業種ごとにその比率は異なります。例えば、情報通信業7.6%、製造業5.3%、小売業4.1%、不動産業2.9%、飲食業2.3%、非製造業3.9%、全産業4.3%と言う具合にばらつきがあります。

自社の数値と業界の水準を比較することにより、自社の業界でおかれているレベルがわかります。

御社が化粧品の製造業を営んでいるとします。売上は5億円ですが、経常利益は3,000万円、総資本が6億円とします。そうすると総資本経常利益率は、5%になります。

化粧品メーカーの最大手は資生堂です。最近はインターネットですぐに検索できます。資生堂は1.1兆円と相当大きな売上をたたき出しています。しかも総資本経常利益率も9.8%とかなり高水準です。しかし、驚くことに売上が資生堂の1/3のコーセーの総資本経常利益率は18.9%もあります。両者の比較をしてみてその違いを分析し、その違いを御社に取り入れることができます。

③上場している同業者他者との比較

御社が布団の小売業を営んでいる会社とします。売上2億円ですが、経常利益が800万円、総資本が1億円とします。そうすると総資本経常利益率は8%になります。

スーパーマーケット最大手のイオンの売上は8.5兆円もありますが、総資本経常利益率はわずか2.1%です。コンビニエンスストア最大手のセブン&アイ・ホールディングスの売上は6.8兆円ですが、同比率は7.2%です。百貨店最大手の高島屋の売上は0.9兆円、同比率は3.0%です。衣料品最大手のユニクロ(ファーストリテイリング)の売上は2.3兆円、同比率12.7%です。

小売業にもいろいろな業態や取扱品目がありますが、なぜユニクロとイオンの総資本経常利益率が片や2.1%、片や12.7%と6倍も違うのか考えることも、今後の自社の経営のあり方(経営戦略)の参考になると思います。

大手企業は、社会構造やユーザーの流行の大きな変化や天変地異などに対応することは組織が大きいがために舵を切り替えるのは難しいことが弱点だと思います。しかし、中小零細企業は、組織が小さいが故にそれが容易にできます。しかし、一歩舵取りを間違えると第2回目に紹介した企業30年説のように市場から退場(つまり倒産や廃業の憂き目を見る)することになります。

 

(5) どのような改善の工夫をしたら良いのか

これまでの説明で、売上高対経常利益率と総資本回転率を掛け合わせた総資本経常利益率は優れものの財務分析指標と言うことがおわかりいただけたことだと思います。

では、どこをどう変えたら良いのでしょうか。一言で言えば、会社が自社の資産(資本)を効率良く利用することによって、なるべくたくさんの経常利益を稼ぎ出すことが総資本経常利益率(ROA)重視の経営です。

具体的に言えば、第1回目で説明したように固定費、その中でも一番比率の高い人件費を相対的に減らしていく(言い方を変えれば、生産性を高める)工夫が必要です。つまり、付加価値の高い商品を製造したり仕入れたりすることが、販売費を使わずに売上を向上することにつながります。

売上高は数量×単価で構成されます。売上高を戦略的に薄利多売で数量を増やすか、高付加価値商品を販売することで単価を上げるのか、あるいはその両方をやってのけるか、そこが経営者の腕の見せ所だろうと思います。もちろん、売上総利益を向上させることが前提です。

その上で、無駄な経費をそぎ落とすことが求められます。比喩的に言えば、ベンツから軽四への切り替えの発想が必要です。これが売上高対経常利益率を高めることになります。いわゆるP/L型思考です。

総資本回転率を高めるには総資本を減らしながら売上をどう高めるかが重要です。第2回目で説明した①余剰な預金は極力減らす、②売上債権を減らす工夫をする、③在庫を極力少なくする、④仮勘定などの整理をする、⑤固定資産を減らす努力をするなどで分母の総資産は減らせます。

売上高の高め方は前述したところですが、中小零細企業の経営者のほとんどの方が、売上さえ上げれば経営は上手くいくという観念にとらわれすぎだと言うことを実務家として憂いています。問題はその売上が販売先であるユーザーに満足してもらえること、そして自社の利益にもかなうものであること、また社会的に見てその取引が正当であること、つまり近江商人の教えである「三方よし」、買い手よし、売り手よし、世間よしを地で行くことが求められることです。

(6) 3回を通じてのまとめ

3回にわたり、3つの財務分析指標とその活用というテーマで考察をしてきました。第1回目は「損益計算書売上高」第2回目は「自己資本比率」そして最終回の第3回目は「総資本経常利益率」を取り上げてきました。

経営者としてこれだけはと言う指標を私なりに考えました。納得していただいた方には是非とも、実践をしてほしいものです。

中小企業大臣の設置が焦眉の急ではないでしょうか!?

政府は、2010年6月18日政府は閣議決定で「中小企業憲章」を制定しました。

その前文では『中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。~中略~政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。』

基本理念では『中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。~中略~難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる担い手である。』

と高らかに表明しています。

最新の中小企業白書(2016年)によると、中小企業の数は357.8万社、うち小企業(商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下)は304.8社、大企業は1.1万社、わずか0.3%です。したがって、中小企業の占める割合は99.7%です。また、そこで働く人の割合は約70%と言われています。

「中小企業憲章」では「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」と言いながら、2020年度の予算で付いた中小企業対策費は一般歳出のわずか0.27%で1,753億円(19年度比37億円減)です。1社あたり4.9万円しかありません。驚くことに賃上げ対策費は11億円、1社あたり300円という驚愕の数字です。中小企業庁は経済産業省の外局ですがその定員は195人、防衛省の外局である防衛装備庁の1,813人の約1割です。本当に「中小企業憲章」の理念通りの政策を取るとしたら、大企業におもねる政策ではなく、中小企業の懐があたためられるような政策と予算と人員配置をして欲しいものです。

昨年の消費税を期に事業を廃業された方もこの確定申告で垣間見られました。そこに、新型コロナウィルスでの「自粛騒動」でその数は加速度的に進むでしょう。

「オーバーの上からから背中を掻く」のようなやり方ではなく、正面から中小企業の廃業等極小化する構えが政治の世界で必要でしょう。ただでさえ、後継者不在率は全国平均で65.2%です。地元の山口では、全国ワースト3の74.7%です。私見ですが、中小企業大臣を新たなポストに置き、一桁多い予算と定員にすべきではないでしょうか。

不要不急な予算はたくさんあります。その最たるものが防衛費です。この歳出は、8年連続の増額で、はじめて、5兆3,000億円にもなりました。なんと中小企業関連予算の30倍です。例えば、戦艦大和とほぼ同じ大きさの「いずも」型護衛艦を空母に改修する費用は31億円です。賃上げ対策費「業務改善等助成金」は11億円の約3倍です。また、その空母に載せる戦闘機のF35Bを6機793億円出してトランプ大統領から押しつけられて買います。こうした攻撃型の防衛費は本当に必要なのでしょうか?多いなる疑義があります。

ヨーロッパの小企業憲章には「Think small first」と言う考えを表明しています。是非、政治家や官僚の皆さんはそれを見習って欲しいと切に願っています。

2020年予算を考える

2020年の予算を深掘りすると

(1)2020年度予算は過去最高のものとなった

①歳入の102.6兆円の内訳は税収入63.5兆円(61.9%)うち所得税19.5兆円(19.0%)、法人税12.0兆円(11.7%)、消費税21.7兆円(21.1%)、その他10.2兆円(9.9%)税外収入6.6兆円(6.4%)国債発行32.6兆円(31.7%)となっています。

②一方、歳出102.6兆円の内訳は、社会保障費35.9兆円(34.9%)、公共事業費6.9兆円(6.7%)文教科学振興費5.5兆円(5.4%)、防衛費5.3兆円(5.2%)その他10.0兆円(9.7%)地方交付税交付金15.8兆円(15.4%)、国債費23.4兆円(22.7%)となっています。政府が言う「プライマリーバランス」とはほど遠い予算です。

(2) プライマリーバランスとは

プライマリーバランス(Primary Balance)とは、国や地方自治体などの基礎的な財政収支のことをいいます。一般会計において、歳入総額から国債等の発行(借金)による収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債費等を差し引いた金額のバランスを見たものです。プライマリーバランスがプラスということは、国債の発行に頼らずにその年の国民の税負担などで国民生活に必要な支出がまかなえている状態を意味します。

逆に、プライマリーバランスがマイナスということは、国債等を発行しないと支出をまかなえないことを意味します。

近年の日本は、プライマリーバランスがマイナス(赤字)の状態が続いています。国債残高の増加傾向に歯止めがかからない状況からも、早期のプライマリーバランスのプラス(黒字)化を目指していますが、政府が掲げている2025年度の黒字化の実現も困難だということが2019年1月の経済財政諮問会議に提出されました。(SMBC日興證券ホームページより)

(3)1990年度決算(消費税導入時)と2020年度予算との主な税収の比較

1990年決算 2020年度予算 増減
所得税 26.0兆円 19.5兆円 ▲6.5兆円
法人税 18.4兆円 12.0兆円 ▲6.3兆円
消費税 5.8兆円 21.7兆円 +15.9兆円

             

このデータから言えることは、①消費税が主要3税の中で一番大きくなったこと、②この30年の中で消費税が+15.9兆円になり、それが所得税と法人税の減税に使われたこと、③このままの流れで行けば、特に法人税の減税の財源として消費税が使われる可能性が大であることです。

(4)消費税を0%にするという声

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が3月11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡した。

提言では、消費税は当分の間、軽減税率を0%にした上で、全品目に適用するよう求めた。6月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。

また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支(PB)黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

安藤氏は政府の緊急対策について、「今の日本経済の影響を見ていると、とても規模が小さいし遅い」と指摘。1-3月期の国内総生産(GDP)も大幅なマイナスになることが予想されるとして、「今までにないような規模、発想の大胆な経済政策を打つべきだ」と述べた。

提言を受けた西村再生相は、新型肺炎の感染拡大は「経済に相当厳しい影響を与えてきているという認識」と述べ、「前例にとらわれず思い切ったことをやらないといけないということを頭に置きながら取り組んでいきたい」との考えを示した。(ブルームバーグより引用)

もちろん、野党の方からも当面5%に戻すことが現実路線として出されています。

個人的には、日本経済が大恐慌になる前に思い切って0%にして、新たな財源として消費税導入前の物品税への先祖返りをすべきだと考えております。その理由は、広く、薄く取る消費税より、消費者の購入の代替可能性、選択可能性が可能だからです。例えば1,000万円をする高級外車なら25%、軽自動車だったら5%という税率にすれば、「逆進性」の解消にもつながります。

(5)財源はどうするの(いずれも公平な税制を求める会の試算)

①所得税の税率を消費税増税前に引き直すと

申告所得税(最高税率75%)の増収13.4兆円+源泉分離課税(35%)の増収5.5兆円

②相続税を消費税増税前(最高税率70%)に引き直すと1.1兆円の増収

③法人税を現在の所得税並みの累進課税(5%、15%、25%、35%、45%)にすれば21.0兆円の増収

④①~③の合計41兆円の税収増が見込まれ消費税を0にしても19.3兆円の財源が生まれ2020年度当初予算の国債費23.4兆円をほとんどまかなえることができる。

ドイツにおける新型・コロナウイルス対策

ドイツで働いている娘からのLINEによる情報を提供します。既に、中国からヨーロッパに感染対策は移行しています。なぜかイタリアがもの凄いことになっていますね。

日本では『新型・コロナウイルスで休校やイベントの自粛が要請されている中、椎名林檎率いるバンド「東京事変」が2月29日、3月1日とライブを決行したことに「自己責任とかの問題ではない」「ウイルス封じは足並みそろえて徹底的にやらないと意味がないと思うけど」など、批判の声が殺到し、ついにその後の5公演が中止に追い込まれることになった。』(夕刊フジより抜粋)などあくまで「自粛要請」となっています。

ところがドイツでは事情はかなり違います。ドイツの正式名称はドイツ連邦共和国です。16の連邦州があり、ベルリンとハンブルクは都市州と呼ばれ、単独で連邦州を形成しています。ドイツの人口は約8000万人、面積は日本より少し小さい位ですが山間部が少ないので人口密度は全然違います。

ドイツは州に強い権限を集中させています。娘が住んでいるノルトライン=ヴェストファーレン州(州都はデュッセルドルフで、ケルンやボンも同じ州です。長いのでNRW州と略されることもあります。)

余談が長くなりましたが、娘のLINEを忠実に再現します。

『本日、NRW州保健省が新たに施行した政令は以下のとおりです。

○16日(月)以降、全ての遊興のための施設(バー、(ナイト)クラブ、ディスコ、カジノ劇場、映画館、美術館、博物館)を」閉鎖する。風俗施設も閉鎖される。

○17日(火)以降、フィットネス・ジム・プール・浴場施設、サウナも閉鎖される。

○17日(火)以降、スポーツ団体はじめ全てのスポーツ、レジャー施設における会合、市民大学、音楽教室、その他の公営・民営の教育施設の開校を禁止(注:13日に発出された政令により、一般の学校・幼稚園の休校・休園はすでに措置済み)。

○ショッピングセンター・ショッピングモール・家具店・アウトレットのへの立ち入りはどうしても延期できない。必需品のみ、厳格な体制の下、認められる。これにより、学校が休校になった子供たちがこれらの施設に集まることを防止する狙いもある。

○食料品、現金、衣料、医薬品、その他の日用品の安定的な供給を確保するため、銀行、商店(特に食品や飼料を販売する店)薬局・ドラッグストアの営業は継続される。

○図書館、レストラン、ホテルの営業については、新型・コロナウイルスの拡大を防ぐため厳格な制約を課される。

○これらの措置は当面4月19日まで行われる。その後の対応はロベルト・コッホ研究所(ドイツの感染症研究・対策機関)の現状分析を踏まえて決定される。』

さまざまな国の人を乗せた豪華客船が事故に遭って沈みだしました。船長は、速やかに船から脱出して海に飛び込むように、乗客たちに指示しなければなりません。それぞれの外国人乗客に何といって説得するでしょうか(早坂隆『世界の日本人ジョーク集』中公新書ラクレ)。

アメリカ人には「飛び込めばあなたは英雄ですよ」と言い、イギリス人には「飛び込めばあなたは紳士です」と言います。ドイツ人には「飛び込むのがこの船の規則となっています」と言えばOK。イタリア人には「飛び込むと女性にもてますよ」、フランス人には「飛び込まないでください」と言うのがよいそうです。では、私たち日本人には、何と言えばよいでしょうか。答えは「みんな飛び込んでいますよ」です。

日本ではマスクや消毒液不足やはたまたトイレットペーパーまでなくなってしまうこの国、「みんな飛び込んでいますよ」を地で行っています。

「情報の隠蔽・破棄・改ざんなど」が当たり前になっているこの国を憂うのは、私だけではないでしょう。「鯛は頭から腐る」と国会で質問をして、「意味のない質問だね」と平然と言える政治体制と決別しないといけません。そうでないとこの国は、昨年10月の消費税増税、そして新型・コロナウイルスによるダブルパンチで「大恐慌に」なる可能性も大いにあり得るのではないでしょうか。

税理士カネコは考えた!商工会議所での出来事

確定申告の初日2月17日(月)私は地元の商工会議所の会議室にいました。税務援助の一環です。その日の開始30分前の午後1時に会場の会議室に入ったら10人位しか席がないのに既に満杯でした。商工会議所の職員が「1時半からの案内なので、その時間から始めてください。」との指示だったので、それまで、消費税については手書きで申告書を書いたことがなかったので、目を皿のようにして読みましたが私の理解力が悪いのか要領を得ませんでした。因みに、消費税の申告の手引きも国税庁が慌てて作ったのか誤植が2カ所ありました。

商工会議所の事績簿には、住所・氏名・屋号・売上金額・後継者の有無・その相談の必要性の有無の有無を書く欄がありました。

さて、いざ開始すると、職員の相談員が2名と補助の方が1名それに私の4人で対応に当たりました。あらかじめ職員から聞いていたのですが、「基本的に相談者は青色申告者で青色決算書や確定申告書に記載がされており、チェックを中心にお願いします。」とのことでしたので、少し安心をしていた矢先、最初の相談者が損失の申告でした。

(ケース1)年金の金額がたくさんあり、源泉徴収もされていました。ところが、ここ3年間事業所得がマイナスなのです。今年の収入はゼロで必要経費のみ計上されていました。事業の損失と年金所得を通算すればすべての源泉税が還付になります。少し首をかしげる申告書でした。相談者は納税者の奥様でした。その奥様に、本当に売上高がゼロなのか聞いてみたところ「主人はある大手メーカーで、機械のメンテナンスの仕事をしていていたのですが、営業をまるでしないのです。その結果、この一年はまるで仕事がなかったんです。」との返事でした。

(ケース2)ご主人が昨年11月に亡くなったので、事業を廃止するという相談者がありました。準確定申告の作成指導をしました。それなりに所得がある納税者でしたが、後継者がいないので廃業と言うことになったそうです。山口県は、後継者がいない県のワースト3位(因みに、ワースト1は沖縄県、2位は鳥取県です。)というありさまです。

(ケース3)製造業を営む方で高齢だし、後継者もいないので事業を10月にたたんだ人の事例です。事業は、償却資産の除却などでそれなりの損失が出でいました。一方で、小規模企業共済掛け金を最高額(月7万円)支払っておられました。30年近く加入があったのでそれなりの金額の給付金があり、ばっちり源泉税を取られていました。ご病気をされたのか医療費控除等もたくさんありました。事業所得の損失と退職所得の損益通算と多額の所得控除があって、かなりの還付金になりました。

(ケース4)職員が相談に途中まで乗っていて、また損失の申告だと言うことで私のところに回ってきた林業を営むアラサーの青年です。また損失の申告?と思いましたが、確かに青色決算書を見ると損失が出ていました。しかし、必要経費のところをよく見ると「土地」が必要経費になっていました。本人に聞くと自分が使っているPCのソフトに土地という項目があったのでそこに入れたと言うことでした。若いのでパソコンには習熟されているようで、このソフトも無償で手に入れたと言っていました。どうして、土地勘定が必要経費に設定できるのかは不明です。昨年に、脱サラをして下関市の中山間地で両親と一緒に暮らしているそうです。今の仕事が面白くて仕方ないと活き活きされていました。

時間があっという間に過ぎてしまい、時計を見たら5時を回っていました。この日は、11枚の申告書に目を通しました。しかし、懸念をしていた消費税とは縁がなく、やたらと損失の申告が多かった印象があります。そして、商工会議所が用意していた事績簿の「後継者がいる」の部分は/を入れるしかありませんでした。唯一山林業の青年のファイトに救われました。

下関市は平成の大合併で2005年(平成17年)旧下関市と郡部4町が合併して、新しい「下関市」が誕生しました。この合併により、新しい下関市は、福祉やまちづくりなどの権限が移譲される「中核市」の要件を満たし、その年の10月には中核市になりました。その当時は、合併によりバラ色の未来が切り開かれるような「マインドコントロール」をされていました。当時の人口は、301,097人(平成12年国勢調査)で、人口30万人以上という「中核市」の当時の要件すれすれでした。しかし、5年ごとに行われる国勢調査(平成17年)の確定値では、もはや人口は実際には30万人を割り込んでおり、290,693人でした。あれから15年、2020年3月の市報によるとその人口は、260,614人と最高時から40,483人、13.4%という急速な人口減少です。この街の特徴である水産業、観光業など衰退の一途です。

安倍首相の地元の下関市、「ふるさと創生」をスローガンにあげるのなら、自ら手本を示し全国一街作りの見本にして欲しいものです。

所得税の確定申告の申告期限が延長

「国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。」という情報をネットで配信しました。

※2020年2月27日 日本経済新聞電子版より引用

早速、翌28日に弊税理士法人が所在する所轄署の山口税務署、徳山税務署、下関税務署にそれぞれ問い合わせたところ、予定通り納税への相談業務はそれぞれの会場で行うと言うことでした。また、アルコール消毒液、マスクの準備もしているそうです。

広島国税局の納税者支援調整官に問い合わせたところ、大きな会場の場合にはマスクが不足する可能性もあるとのことでした。3月17日以後の納税者への相談体制については協議中とのことでした。

日経新聞では、1面トップに「全国小中高に休校要請」との大見出しで、さらに関連記事で2~4、9、11、15面に関連記事が出ていました。それに対して前例のない全国一斉の実施の申告期限延長という異例の措置が、社会欄(最終ページの文化欄の1ページ前)の中段にわずか20行しかその記載はありませんでした。

記事の要点は「~東日本大震災後に被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁によると全国で約400万人が期間中に相談や申告に訪れる。期間延長により混雑緩和をはかる。~」という内容でした。

もちろん、インパクトの点で言えば「全国小中高に休校要請」の方が大きいのでしょうが、400万人もの多数が関わる所得税の確定申告もせめてもっと目立つようなところに記載して欲しかったと言うのが私の思いです。

国税庁のホームページでは次のように記載されています。

令和2年2月27日 国税庁

申告所得税、贈与税及び個人事業者の申告・申告期限の延長について

『~今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・申告期限について、令和2年4月16日(木)まで延長することとしました。

これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしています。』

デジタルデバイス(PCなどを使える人と使えない人による情報の格差)とよく言われますが、国税庁も早く方針を早急に固め、特に高齢や障がいをお持ちの方々に速やかに、分かり易く広報して欲しいと願っています。

因みにアメリカの申告期限は4月15日、ドイツは7月末、イギリスはなんと翌年1月31日です。

今般の新型コロナウイルス感染症だけではなく、わが国の確定申告の申告期限はインフルエンザや風邪等が流行る時期と重なります。アメリカのまねがお好きなわが国も今回の措置を特例だけに終わらせずに、次年度から4月15日にしたらどうでしょうか。

3つの財務分析指標の計算式とその活用(その2)

前回は、損益分岐点売上の考え方とその応用を考えました。その中で、売上至上主義は問題があると言いました。そんな考え方をP/L(損益計算書の略です)思考と言います。売上高をひたすら追求すれば事業の規模の拡大にはつながりますが、この考え方は実は非常に怖いところがあります。なぜかと言えば売上高は、ある意味「いけいけどんどん」である程度まではいくのですが、「薬物中毒」のごとく頭の中は「売上高」だけしか無くなってしまうのです。

P/L思考の経営者の会社は、気づいてみたら肝心な貸借対照表の「内部留保」が非常に少ない場合や果ては「欠損企業」に陥っていたと言うこともままあります。

企業は存続させることに意味があります。「企業30年説」と言う言葉を聞かれた方もあるかもしれません。会社は「設立5年で約85%の企業が消え、10年以上存続出来る企業は僅か6%、20年続く会社は0.3%、そして30年以上存続する会社は何と0.025%」だそうです。

逆説的に言えば30年間続いた企業は「老舗」と言われています。企業の使命は、永続すること(ゴーイングコンサーンと言います)です。にもかかわらず30年企業は、日本の定期預金の金利程度しかありません。その原因はB/S(貸借対照表の略です)思考がないからです。つまり、強靱な財務体質を作るための努力目標、言い換えれば、潰れない企業を作るための指標が自己資本比率なのです。

自己資本比率とは

(1) 自己資本比率の算式

この算式の自己資本とは返さなくてもよい資本を言います。つまり、貸借対照表の貸方(右側)にある純資産の部が該当します。具体的には資本金+資本剰余金(配当をしたときなどで使う程度で余り使用頻度は高くありません)+利益剰余金(よう使う内部留保に近いものです)の合計額を言います。貸借対照表の貸方は、資金をどこから調達したかを示しています。結局、自己資本とは誰にも返済しなくてもかまわない資金を言います。

総資本とは、自己資本+他人資本(将来誰かに返済を要する債務です)を言います。具体的には貸借対照表の合計欄を言います。

 

(2) 自己資本比率は30%必要

自己資本比率は、よく「潰れない指標」と呼ばれています。業種によって違いますが、一般論としてこの指標が50%を超えていると倒産リスクがほぼ無い「超優良企業」とされ、40%以上だと倒産リスクの極めて少ない「優良企業」だと判断されます。この40%の根拠は、上場企業の平均値だと言われています。ちなみに中小企業だと10%内外で低迷しているのが実情です。

したがって自己資本比率が40%になるまでは、資金の伴う節税(例えば短期前払い費用や包装資材のまとめ買いなど)はしない方が良いと考えられます。キャッシュフローに優しい(資金の流失が伴わない)税額控除(例えば雇用促進税制や中小企業等投資促進税制など)は活用しても良いかもしれません。

「納税をする」とは別の言い方をすれば、「潰れない会社にするためのコスト」とも言えます。

 

(3) 自己資本比率の改善の方策~自己資本を多くする

まず、上記(1)の自己資本に着目してください。自己資本を良くするには二つの方法があります。

その一つは、税引き前の利益を積み上げることです。法人税の基本税率は、昭和49年の43.3%を最高に、この間9回の改訂により平成30年分では23.2%と約半分になっています。また、中小企業(期末資本金が1億円以下の法人)は、課税所得が800万円までは15%(本則では19%です)と大幅に軽減されています。したがって、以前より大幅に会社に貯まる内部留保の金額は増えます。このことを理解できない社長が多く、説明し納得していただくのには相当に苦労します。

もう一つは、資本金を増やすことです。会社の資金繰りの事情で社長個人の余剰資金を会社に貸し付けている例が多くあります。そうした場合、その貸付金(会社から見れば借入金)を元手に増資をすることです。資本金が過小なとことは、1,000万円までだと法人住民税の均等割は変わりませんので検討の余地はあります。この手法をデット(債務)・エクイティ(資本)・スワップ(交換)(DES、略してデスと呼びます)と言います。具体的には会社に対して貸付金(金銭債権)を有している社長(債権者)がその債権を自社(債務者)の株式に振り替えることをいいます。もし、多額の貸付金があっても、住民税の均等割は高くなっても資本金1億円までは法人税法上は中小企業なので一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

(4) 自己資本比率の改善の方策~総資産を減少させる、その1、余剰な預金は極力減らす

今度は分母の自己資本に着目しましょう。当然のことながら、分母の数字が小さければ分子の数字がさほどでなくても、目安の40%をクリアーできます。

具体的な例で説明しましょう。分子の数字を例えば500万円とします。分母の数字が5,000万円だとすると自己資本比率は、(500万円÷5,000万円)×100なので10%になります。上記(2)で示した中小企業の平均値くらいになります。この分子を5,000万円から1,250万円にしたらどうでしょうか。すると(500万円÷1,250万円)×100なので潰れない指標の目安である40%をクリアします。

そうするためにはどんな方法があるでしょうか。B/Sに着目すると、右側(貸方)と左側(借方)は必ず一致すると言う会計の大原則があります。細かい原理は知らなくても構いません。ただ、覚えていて欲しいのは、右側の合計額を「総資本」と言い、資金をどこから調達したかを示しています。そのうち、いつかは誰かに返さないといけない資金を「他人資本」と言います。そして、上記(1)で説明したように誰にも返さなくてもいい資金を「自己資本」と言います。

左側(借方)は、右側で調達してきた資金をどのように運用したかを示しています。したがって、その合計額を「総資産」と呼びます。総資本には、「流動資産(1年以内に換金できるものや在庫から構成されています)」と「固定資産(1年を超えないと換金できないものや設備投資にかかった帳簿価格から減価償却を控除したものや土地などから構成されています)」から成り立っています。

自己資本=自己資産なので、自己資産の見直しをすることにより自己資本を少なくすることができます。まず、チェックしないといけないのは流動資産の預金です。今は、金融庁のお達し(金融機関の優越的地位の濫用)で表だってはできなくなりましたが、金融機関が融資をする条件として、金融機関の貸付金の一部を「融資を円滑にするために定期預金にお願いできませんか?」とお願いされることが散見されます。これを「歩積み両建預金や」「にらみ預金」と言ったりしますが、低金利の時代に多めに融資をして、それを定期預金にしてもらえればその金利差が金融機関の儲けになりますし、もし返済があやしくなればその定期預金を解約して返済金の一部に充てることができます。こんな定期預金は不必要なので即刻解約しましょう。

次に多いのは、いつも資金繰りを楽にしようと思って、例えば月末のピーク時の資金をいつも当座預金や普通預金にしている会社があります。こうした会社にお薦めなのは「当座借越契約」です。月末のピーク時に足らなくなった資金だけ金融機関から融資を受け、売掛金等の回収ができ次第返済をする契約です。この契約を締結すれば、少しだけの資金不足のタイム・ラグを少ない金利で済ますことができますし、日常的にピーク時の資金を持っていなくても会社の資金繰りに支障が無くなります。それと同時に、その資金のために金融機関から借りている運転資金を最小化でき支払利息の減少にもつながります。ただ、金融機関との信頼関係が前提ですので、支店長などに会社の状況を「月次決算報告書」で説明するなどの努力が不可欠です。

もちろんですが、無借金経営をすることが理想ですし、自己資本比率の高い会社は無借金経営をされている会社が多いことも事実です。ただ、金融機関との良好なお付き合いはすべきです。それは、「まさか」というときの資金需要があるときのためだけでなく、金融機関が持っている情報力やノウハウを活用するためです。例えば、得意先や不動産などの情報や会社をその金融機関がどのように評価しているかが分かります。

 

(5) 自己資本比率の改善の方策~総資産を減少させる(その2、売上債権を減らす)

次に着目したいのが、売上債権(受取手形や売掛金)を減少させることです。売上高を上げることはP/L的思考の代表的な考え方ですが、売上高を上げることが会社の資金の獲得の必須条件です。

問題はその売上高により生じた相手方からお金をもらう権利(これを売上債権と言います)をどのように管理しているかです。理想は、商品やサービスを提供したと同時に現金をもらうことです。そうすれば、長期間回収できない売上債権も発生しませんし、回収不能(貸倒れ)にもなりません。

反対に、営業マンに過度な売上高のノルマを課す営業方法をとるなどした場合や、売上高の多寡により給料が決まる歩合制を採っていたら「架空売上」が発生するリスクが生じます。

売上債権が少なくなればなるほど「総資産」は減少します。まずしなければならないことは、売上債権の分析です。

受取手形を貰っているところは、現金化するまで相当の月日が必要です。今は少なくなったでしょうが業界によっては「台風手形」や(210日サイト、振出日から決済日まで210日の長期手形、古来より9月1日前後に台風が多いのでそのようなネーミングなったと言われています)や「お産手形」と言って(お産になぞらえて決済まで十月十日という超長期手形)と言った信じられない手形が業界(例えばきもの業界)によっては存在します。

こんな手形を持っていたら売上代金が上がれば上がるほど運転資金が必要になります。得意先と交渉をして、受取手形での決済をやめてもらうか、そのサイトを極力小さくしてもらうか、少なくても半金・半手(半分現金で残りの半分を手形)にしてもらうことが大事です。交渉ごとなので、何かのサービスを付加するか、単価の引き下げを交渉材料にしても悪くは無いでしょう。

それでも、受取手形が残るときは、仕入債務(買掛金等)に手形を裏書きするか、安い金利で銀行割引してもらうことで「受取手形」という妖怪のようなものが「総資産」から無くなります。

受取手形は、やっかいなものですからそれで決済しないと仕方ないときの前提としては「与信管理」が必要です。「与信管理」とは、得意先の経営状況を判断して「正常先」なのかどうかを確かめます。そのときに必要なものとしては、得意先の決算書や税務申告書を入手したり、金融機関やリサーチ会社からの「与信情報」の提供を受けることです。前述したように、金融機関との良好な関係はそんな時に役立ちます。また、その評価により、「与信限度」と言って取引ができる上限を設けることが有効です。

次に、売掛金です。有効な手法として「年齢調べ」があります。取引先1件ごとの売掛台帳を作成して、それがいつ発生して、いつ回収されているかをチェックすることです。その回収までに長期間かかっていたり、回収期間に「ムラ」があるところは要注意です。その売上先との取引条件などを記した「契約書」を結んでいるかどうか、また新規の取引先の場合は「契約書」を作成し、それが正しく履行されているかどうかを常に確認しましょう。

有能な営業マンは、その取引先が信用できるかどうかの勘所を知っているようです。例えば、トイレがきちんと掃除されているかどうか、また、受付の人の対応や社内の空気などで分かるそうです。デジタル情報より「アナログ」情報の方が信じられる場合もあります。債権の回収では利益を生みません。場合によっては弁護士などに相談したり、いざとなったらその売掛金を債権回収機関に売買することも可能です。しかし何より大事なことは、不良債権を作らないようにきちっとした管理や情報の収集をすることです。

 

(6) 自己資本比率の改善の方策~総資産を減少させる(その3、在庫を極力少なくする)

意外に効果的に総資産を減少させる方法は在庫を減らすことです。中高年になると、加齢によりよほど意識していないとおなか周りが気になるものです。在庫もそれと同じく、よほど意識していないとついつい在庫過多になってしまします。

経営者や営業マンの潜在的な意識の中で醸成されるものが、「注文即納品」です。そうなると商品のラインナップを増やし、色やサイズもそろえなければなりません。すると、必然的に在庫過多になり、その取扱商品が流行ものであれば、売れ残りを生じさせることになり、バーゲンセールなどで見切り販売するか、食品等で消費期限や賞味期限などがあるものは商品を廃棄することになります。

そうしたことに陥らないようにするため、編み出されたものにトヨタの「カンバン方式」があります。日本の大規模製造業は、子会社、孫会社、ひ孫会社など「立て系列」の「重層型」になっています。「カンバン方式」は、従前の常識を根幹から変える画期的な発想、つまり在庫を持たない、つまり「明日生産する部品は看板に書き込み」それを見た納入業者はそれを見て、あらかじめ定められた部品と数量、納入時間を厳守しなければペナルティーが課せられるというものでした。究極の在庫ゼロ作戦です。

業種、業態により在庫を極限までにゼロに近づけると言った発想の転換が必要になります。そのための工夫や知恵を業界の先進的なところから学ぶとか、営業マン以外の社員からその発想を聞き出すことにより意外な知恵が出てくるものです。

また、消化仕入れ(売上げ仕入れ)のように販売所の一部を貸すといった発想や委託販売では在庫のリスクはなくなります。

それと、大事なことは商品の実地棚卸です。最近ではコンピュータのソフトによって在庫管理をしているところが増えてきていますが、少なくても決算のときは実地の棚卸をして、ソフトの理論値との差額を突き止めることです。そのことにより、在庫の横流しやソフトの不正入力などがないかが検証できます。したがって、実地の棚卸には、営業マンやPCのソフトへの入力をしていない社員に棚卸をしてもらうなどの工夫で内部牽制制度ができる副産物もできます。

 

(7) 自己資本比率の改善の方策~総資産を減少させる(その4、仮勘定をなくす)

B/Sの流動資産の中には、貸付金(誰かに将来の返済を条件にお金を貸したもの)や立替金(役員、従業員、取引先などが払うべきお金を会社が一時的に立て替えたもの)、仮払金(用途が不明な支出で、あとでその原因を究明して適切な勘定科目に振り替えるべきもの)という勘定科目があります。これを「仮勘定」と呼びますが、その金額が異常に大きな会社があります。ここにも、チェックの目を入れることが大事です。

「仮勘定」中には、社長や特定の者が不正流用しているケースや粉飾の手段として使われていることもあります。原因を早期に解明し、もし「不正」なものや「不正常」なものがある場合には、該当する者に「返済計画書」や「債権確認書」を取り交わし、きちんと返済させることが肝要です。また、その金額が大きく問題があると認められるものについては早く弁護士などに相談しましょう。

こうした「仮勘定」の大きな会社は、「金融機関」や「税務署」が不信と感じる一番大きなものです。ずるずると「仮勘定」に置いておくのではなく、むしろその芽を早く取り除く必要があります。そして、そうしたものが発生しないような経理規定を作るべきでしょう。

 

(8) 自己資本比率の改善の方策~総資産を減少させる(その5、固定資産を減らす)

総資産を減少させる最後の項目として固定資産の減少について考えてみましょう。固定資産とは、「会社の収益の源泉となることを前提として取得した投下資産で、長期間の使用ができるもので、その金額が大きいもの」を言います。機械、車両、建物などの償却できるもの(減価償却資産)と償却ができない土地が主なものです。かたちが見えるものなので「有形固定資産」と言います。また「営業権」「特許権等」「ソフトウェア」などのかたちが見えないものを「無形固定資産」と言います。その他「投資有価証券」「子会社株式」のような「投資その他の資産」からなります。

大事なことは、今の流行語でコスパ(コストパフォーマンスの略語で費用対効果を意味します)をどれだけ意識した投資が必要です。

個人的には、利益を直接生まない事務所は賃貸の方が良いと考えます。もし、土地を購入して、そこに自社物件を建てれば使い勝手は良くなるのでついつい購入する「土地神話」がありますが、これから先は、AI技術の発展に伴い10年先が読めない時代になります。どんな時代にも即応できるように、多少の不便さはあっても賃貸物件にすれば、償却のできない土地が総資産を増やすことはないと思います。

同じく、機械や車両もリースにすることも考えた方が良いのではないでしょうか。ただし、リース物件は会計基準の変更より資産計上となりましたが、メンテナンスなどのことを考えると購入をするかどうか、慎重に考えるべきでしょう。

3つの財務分析指標の計算式とその活用(その1)

財務分析は、企業経営者、財務管理者のみならず多くのステークホルダー(その企業の財政状態や収益力が直接・間接に関係する人々をいいます。具体的には、エンドユーザー、従業員、株主、金融機関、売上先、仕入先、外注先、税務署等の行政機関、地域社会などです)にとって、その会社の財務の状況を把握するのに有効です。

しかも、パソコンの普及と会計ソフトの熾烈な開発競争から、もの凄い量の財務分析データを見ることができます。しかし、簿記や会計の基礎知識がないとその指標が意味することを理解することは容易ではありません。いくら多くの分析データあっても「絵に描いた餅」と化してしまいます。つまり会計の専門家でない人に多くを求めるのは酷な話となります。

しかし、今回説明する3つの指標だけをそれなりに理解して、定点観測を続けることができれば経営のあるべき姿(経営戦略)を見いだすために有効だと考えます。

この3つはあくまで私が大事だと思うものですので、「教科書的」には違うかもしれませんが重要なのは、肝心なのは①その分析指標を自分で計算し、②その改善策を練って、③その改善策を実行してみて、④その成果を評価して、⑤次へのステップアップにつなげていくプロセスだろうと思うのです。世に言われる「P→D→C→A」サイクルそのものです。

私が大事だと思う3つの指標は「損益分岐点売上高」「自己資本比率」「総資本対経常利益率」です。

 

損益分岐点売上高

最近の経営指標として「損益分岐点売上高」の応用(損益分岐点売上高の逆数)として「経営安全率」が使われることが多くなってきました。

しかし、その基礎になっている損益分岐点売上高の計算式がまずわからないと、今後の事業計画が机上の空論となります。中小企業に携わる人がまずもって考えることは売上高です。なぜならば、売上高がその会社の器(規模)と考えられるからです。私見ですが、まずは、売上高を年間1億円にすることを目標としましょう。この1億円のラインが「零細企業(個人型事業)」から「小企業(組織型経営)」の脱皮点になると考えています。1億円になれば、社長自身が社長業を自ずとやる必要が出てきます。言い換えれば、組織経営(管理者を配置し、その管理者と責任分担をしていくこと)をして、売上高の増加とともに、現場に入る割合より管理業務のウェイトが高くなって行くと考えられます。

次にめざすべき売上高は10億円です。この域に入るのには相当の苦労が伴います。10億円の壁をなかなか超えられない企業が多いのが私の経験則上あります。売上高10億円を「中企業(もちろん業種や業態によって一概には言えないところもありますが)」と言っても良いと思います。

日本の企業の中で中小企業の占める割合は99.7%です。その中で、売上高が10億円を超える会社は僅か6%強です。労務集約型のサービス業でおよそ100人、製造業ではおよそ50人程度、粗利が少ない卸売業でも20人程度の規模になります。こうした人数を安定的に束ねていくには相当の苦労が入ります。

この程度の売上になると、金融機関の見方も変わってきます。日本政策金融公庫も、国民生活事業(旧国民生活金融公庫)から中小企業事業(旧中小企業金融公庫)に変わる頃だろうと思います。もちろん売上至上主義ではいけませんが、上述したようにステークホルダーの目が変わるのがこの10億円の壁です。

前置きが長くなりましたが、まずは損益分岐点売上高について解説します。

 

(1) 損益分岐点売上高の求め方

(2) 目標売上高の求め方

(3) 損益分岐点売上高とはそもそも何か

損益分岐点は、「売上高」から仕入、外注費・一般管理費・支払利息などを含むすべての「費用」を引いたときに利益がゼロと計算される「売上高」のことを言います。

つまり「損益分岐点」がピッタリの売上高をあげた場合、その企業は「利益も出せていないけれども、赤字も出していない状態」となります。換言すると「最低でも損益分岐点に到達するだけの売上高を獲得していれば、なんとか現状維持をすることができる」と表現することもできます。

英語では「Break Even Point」と言います。損益分岐点売上高では、いささか長いので略して「BEP」と表記することもあります。

 

(4) 限界利益率の求め方

限界利益とは、売上高から変動費(売上が多くなればそれに比例して多くなり、反対に売上が少なくなればそれに比例して少なくなるものを言います。例えば、仕入や外注費、販売手数料などそれに当たります。業種や業態によって違うこともあります)を引いたものを言います。

この考え方は、税金の計算などで使う「制度会計」(過去会計とも言われます)ではなく、「管理会計」(未来会計とも言われます。それでも分かりにくければ経営者会計と呼んでも良いでしょう。)という考え方だからです。厳密さを求められる「制度会計」と違って「管理会計」は、その仕組みを理解し、問題点を把握し、実際の経営に役立てるために使うので余り緻密に計算する必要はありません。

例えば、人件費の内の残業代は変動費になるのではないかと言うことは理論的には正しいかもしれませんが、そんなことをやらなくても「ざっくり」人件費として考えるべきです。肝心なことは、いかに「ざくっと」会社の損益構造を経営者として考えることです。だだし、試運転の時はあれこれ迷うかもしれませんが、なれてきたら「こうだと決めて」継続的にやってみることが肝心です。

 

(5) 固定費とは何か

固定費とは、生産量や販売量の増減に関わらず固定的にかかる経費のことを言います。

具体的には一番比率の高い人件費や減価償却費などが固定費にあたります。また、事務所の賃借料や水道光熱費、コンピュータやソフトなどのリース料、広告宣伝費などといったもろもろの経費も固定費と区分します。

ポイントは、人件費には、社員の給与(皆勤手当や残業代なども含みます)や賞与だけではなく社会保険や労働保険の負担金、福利厚生費や通勤交通費、退職金なども含むことです。

 

(6) 目標利益の考え方

目標利益は、最低限、借入金の1年間の元本返済額とします。そうしないと、借入金の返済のために再度借入をする(自転車操業という言葉で表現されることもあります)つまり、この状態に陥ると、金融機関との信頼関係は相対的に落ちていきます。すると金融機関は返済ができなくなるという一定のリスクに備えて、相対的に金利が高く設定するという悪循環に陥る可能性も考えられます。

さらに、今後の設備計画、人材採用計画、売上規模の拡大などに必要な利益を目標利益加えます。その際、考慮すべきことは、いかに限界利益率を高めていくか、つまり付加価値の高いサービスや商品仕入、製品製造、建設工事などを行うことです。

また、(5)の固定費をいかに少なくするかを検討することも必要です。固定費削減の「3K」ということ言葉も使うこともあります。ここで言う3Kとは、「広告宣伝費」「交際費」「交通費」ですが、その「コツ」は「ムダ」を省くために「費用対効果」を考慮することです。別な表現で言えば、「ムリ」「ムラ」「ムラ」の「3ム」を意識することです。

 

(7) 具体的な算定方法の例

まずはオーソドックスに損益分岐点売上を算出してみましょう。

算式は上記のようにでした。

 

具体的に数字をあてはめてみましょう。

仮に①固定費…3,000万円、②限界利益率…30%とします。

となります。

つまり、1億円の売上高を確保して損益とんとん、黒字も赤字も出ない数字になります。

 

次のステップとしてその応用型で③目標利益…300万円にしたい場合には、

が必要になります。

さらにそれを月次に落としていきます。つまり、必要売上高を毎月に落とし込む作業が必要になります。

どの企業とも、変動要因があります。季節変動(多く売れる月と売れない月をその割合に応じて変動させる)や趨勢変動(扱い商品が伸びているものなのか、衰退気味のものなのかを考慮します)などの要素を活用して、年間目標売上高を毎月の売上高に落とし込んでいきます。

それができて、初めて月次決算の第一歩です。それをいかに早く算出して目標売上高に達していなかったら、どうしてという原因を追及します。そして、その原因を販売戦略に活かしていきます。ある経営者団体で報告をされた経営者曰く「月次決算をきっちりすれば赤字が出るわけない。」と、私もまったく同感です。

その場合、考慮すべきは、例えば①固定費を削減する、②限界利益を上げていく、言い方を変えれば付加価値の高いものにブラッシュアップ(精度を高くすること)するなどを考えることです。戦略無きところには、利益は出ないことを肝に命じてください。因みに、件密にすれば税金のことも考慮すべきですが、まずは基本から習得しましょう。

決して難しいことではありません。まずは、直近の決算書を良く眺めてみましょう。分からなかったら、分かる人に聞きましょう。決して恥ずかしいことではありません。分からないまま放置する方が恥ずかしいことなのです。

99.7%の声を聞け

年の瀬には恒例行事となっている今年あった○○のランキングが話題となります。税理士業会をめぐるランキングのダントツ第一位はなんといっても消費税率の10%への引き上げでしょう。

納税通信(エヌピー通信社発行)10月28日号に「中小企業イジメの消費増税、日本を支える99.7%の声を聞け」というセンセーショナルな記事が掲載されていました。また、中見出しは「今こそ5%への減税を」後見出しには「税制は経団連だけのモノじゃない!」とまるで私の声を代弁してくれているような特集を組んでいました。

記事の内容を要約すると①今回の消費増税によってGDPの牽引力になっている個人消費がさらに冷え込むことは避けられない、②休廃業・解散する企業が増え続けているが消費増税との関連性は否定できない、③先進国のGDPは過去20年で約2倍になっているが日本は1.02というひときわ目立つ低調ぶりで、OECD36カ国中最下位になっていることも消費税の影響といわざるを得ない、④消費税の税制の仕組みから税率の引き上げのしわ寄せは常に弱い立場の下請けなどにきていたが、10%の大台に乗った今後はさらに買いたたきや価格転嫁拒否などの不当な取引が増加するとみられることを指摘しています。

さらに紙面は、「軽減税率、ポイント還元、プレミアム付き商品券などの政策」にも批判的に論評しています。

その一方で、優遇されてきたのは大企業と超富裕層への施策で、①31年間で集めた消費税収は397兆円に上るが、法人3税の税収は275兆円減ってきたこと、②租税措置法や「輸出戻し税」で増税するほど得する仕組みとなっていること、③所得税は、証券優遇税制により所得が1億円を超えると負担が減っていく仕組みで、保有時価総額が1000億円以上の超大株主は2012年の末には12人だったのが、18年には58人に増え保有総額は3.5兆円から17.6兆円と急増したことが記載されています。

こうした状況から、国民や中小企業からは「少なくとも8%へ引き上がる前の5%に戻し、国内消費を喚起すべき」という声が上がり、デフレ脱却のためにも今こそ減税という提案には説得力があり、99%以上を占める中小企業が元気にならなければ日本経済の復興はあり得ないとされ、最後にいま、勇気をもってそれに踏み切るのはあながち無謀な選択ともいえないのではないかと締めくくっています。

過日、私は中小企業家同友会という全国で5万人の会員を目指してがんばっているまじめな中小企業の経営者団体の、とある支部で消費税を中心にした報告をする機会がありました。そのときには上述した記事はなかったのですが、話のあらすじはほぼ同じ内容でした。

そこで私は、中小企業の経営者がこのような事実をあまりにもご存じなかったことに驚きました。

さらに驚いたことはインボイス制度に対する理解がまるでなく、経営に与える大きさに議論白熱しました。

おそらく、スポンサー企業から莫大な広告収入を得ているマスメディアがそうした「不都合な事実」を伝えることをサボタージュしていることが最大の要因なのだと思います。

すでに政党では、日本共産党やれいわ新撰組、社民党が5%への減税をすることで合意をし、他の野党もその方向で協議しています。しかし私たちは、政治家だけに頼ってばかりではいけません。ありとあらゆる機会に、政府にとっての「不都合な真実」を伝える責務があります。

そのためには、このブログをご覧になった方が一番身近な家族、同業者、関与先、ご近所などと消費税について対話し、5%への減税の世論をもり立てることが必要のではないでしょうか。

 

税理士的行動心理学へのアプローチ(後編)~人手不足問題のありかた、自社の社員からのクレーム、後継者対策を考える~

(1) 人出不足対策とその対応策

人手不足は全国であらゆる分野で本当に顕著です。それは少子化によるものが主な原因でしょう。そのように誘導してきたのは政府の責任でもあります。特に中小企業ではそれが際立っています。建設関連業、介護施設、保育園・幼稚園などの分野では死活問題です。
それを打開するために強行採決で「入管法」を変えて安い外国人の労働者が日本で働きやすくしたのです。

二女がドイツで働いていますが、彼女からの情報では外国人の労働者を雇用したら、その企業の責任でドイツ語を教える義務を課しているとのことです。

特に日本語は、文法が他国と違うので就労する外国人労働者も大変な苦労をされていると思います。例えば、「結構です」という言葉は「Yes」にも使い「No」にも使いますが、英語を使う人は信じられないとのことです。さらに日本語を難しくしているのは、漢字、カタカナ、ひらがな、おまけにローマ字まであります。また日本語では主語を使わなくても文章を作れますが、英語では主語がなくては文章になりません。そこで架空の主語で例えば「it」などを使います。一方、英語には尊敬語も謙譲語もありませんし、一度慣れれば英語圏の人が日本語を学ぶより、英語の習得のほうが私の経験上簡単です。

日本は島国ですが、グローバル社会の一員です。せめて、中学生レベルの英語力は身に着けたいものです。私も、今NHKで放送しているラジオ番組の「基礎英語」の勉強を還暦になって始めました。現在、中学3年生の5月号をやっています。どんなに忙しくても、5分だけは勉強をしています。

外国人労働者には、日本語教育を企業の責任でやることが大事です。財政負担が大変な中小零細企業にはその全額を国庫で補助すべきでしょう。また、せめてインバウンドの人と接する事業者や外国人労働者を管理・監督する管理者にはせめて中学3年生レベルの英語力を身につけせることが大事だと思います。同じく財政負担が大変な中小零細企業にはその全額を国庫で補助すべきだと思います。中小零細企業でも、どんどん外国で活躍しています。

今後ますますその勢いが増すと思います。例えば、2013年12月4日に「和食;日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。それを外国に広めるためには世界共通語でもある英語力の有無で、展開が大きく変わります。専門用語などは通訳がいるにしてもコミュニケーション能力としての英語力があれば、ビジネスも円滑にいくと思います。

また、外語人労働者が日本で働くことで、日本人労働者の賃金が相対的に下がらないようにすることは、政府の責任です。もう一つ、日本の優れた技術やサービスを母国に帰ってからも活用できるような職種に就けることが大事だと思います。例えば、建物の建て方がまるで違う国に優れた日本の建築技術を身に着けても、母国ではまるで役に立ちません。結局、優れた技術を生かせずまったく違う職業に就かざるを得ません。それでは、外国人労働者が日本の高い賃金だけを目的に出稼ぎに来るだけになります。これでは、「win‐win(互いに得をする)」の関係にはなりませんし、国際貢献にもなりません。それをうまくマッチングできるようにするのも政府の責任だと思います。

(2) 社員からのクレームに対する対応

人間にも様々な個性があるように、会社にも個性(社風)があります。もちろん人材確保難の中で、1人でも辞めてもらうことは会社にとって痛手です。もちろん、お互いにどんなに努力しても社風になじめなく辞めることのほうが双方にとって良い場合が例外的にあります。

社員の努力不足で辞める場合には、何らかのシグナルがあります。会社の理念や社風について不満を持っていたり、自分の考え方と違うとクレームを言ってくれる社員には、グッドマンの法則通り対処すればいいのですが、理念や社風になじむ努力をあまりせずに「家庭の事情で」「体調が悪くなったので」などの理由で退職届が出れば、労働基準法上1か月で退職ということになります。しかし退職届が出る前に、何らかのシグナルがあるはずです。経営者だけでなく管理者もそのシグナルに気づけば対応策が打てます。そのシグナルは、「出勤時間が遅くなる」「月曜日に体調不良で有給休暇を取る」「昼休みに誰とも話さないようになった」「愚痴が多くなってきた」「ため息の数が増えてきた」「独り言を言うようになってきた」など様々な変化です。それに気が付く感性を磨く必要性があります。

反対に、会社がとことん努力しても「ちっとも成長しない」「うっかりミスを連発してしまう」「時間を守れないようになってきた」「不必要なムダ話しがやたらと増えた」「失敗の言い訳がすごくうまくなってきた」「失敗を報告しなくなった」「自分の頑張りを他の社員にやたらとアピールするようになってきた」「自分の派閥を作ろうとし始めた」「同僚の忠告を聞かなくなった」などの現象が複数出てきたら、本人だけではなく会社の組織を破壊するようになるので辞めてもらうことの意思決定をしないと、双方が「loss‐loss(お互いが損をする)」になってしまいます。

こんな事にならないためには、社員に年始に目標(社員としても個人としても)を立ててもらって、定期的にヒアリングすることが必要です。少人数の会社であれば社長自らが、できれば4半期、少なくとも半期(できたら賞与の支払い時)、それも無理であれば年1回(決算書ができた時点)にすることが有効だと思います。「話し上手は、聞き上手」という諺がありますが、社員の愚痴や気持ちを本音で引き出すことが会社の成長にも経営者の人間力の向上にもつながります。

(3) 後継者の育成と絡めて

組織が大きくなると、その社員の上司にその役割を委ねましょう。最初は上手くいかないのは当然です。いらだちもあるかもしれませんが、アレコレと指示をしないでグッとガマンするのが、管理者としての資質を高めることにつながります。

経営者は、その管理者のヒアリングをすることに徹します。今の管理者の能力の高さを図ると同時に、どの管理者の「伸びしろ」が高いかどうかで「後継者の選考」につなげていきます。

難しいのはむしろ「同族経営」をしている会社です。経済産業者の調査では、アラフォー世代でのバトンタッチがその後の会社の成長を加速するという統計があります。しかし、山口県は「後継者がいない」というアンケートのワースト2位です。早くから「後継者育成」を考えていかないといけません。バトンタッチする候補者がひとりであれば、なるべくアラフォー時に権限を委譲して、自らは例えば顧問のような役割に徹して、後継者からの相談があるまでに「口」を出してしまっては後継者の「ひとり立ち」につながりません。ガマンが何より大事です。

バトンタッチのタイミングも大事です。例えば、現経営者が「古希を迎えた日」「会社の○○周年、例えば30周年」「後継者の40歳の誕生日」などが考えられます。「バトンタッチの時を日付に落とす」ことで、今、何をなすべきかという「後継者の成長戦略」が立てられます。そして、父としてもその背中を見せることが重要です。

さらに難しいのは、後継者候補が複数人いる場合です。できれば年長者に「後継者」になってもらうことが理想ですが、年長者にその資質があるとは限りません。経営者の能力が高い方を「後継者」にすべきです。年少者を後継者にする場合には、相当な覚悟が必要です。年長者の「役割」をどうするかです。個人的には、別会社(分社するか、子会社にするか)の経営者にするのが最善策と考えますが、「ケースバイケース」でいろいろな選択肢の中から選びましょう。

(4) 最後に…解決策の私案も含め

「モンスタークレーマー」や「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」など様々なハラスメントが発生の背後には「社会の荒廃」にあると思います。「ストレス社会」とよく言いますが、そのストレスの元凶は「格差型社会」にあると考えます。猟奇的な殺人事件やストーカー行為なども同質の元凶だと思います。

経済的に言えば、「アベノミクス」の唯一の成功と誇られている「株価至上主義」にあると思います。株価を上げようと思えば、「四半期ごと」の業績を良くしないといけません。そのためには、固定費の中で一番高い人件費を最小限にすることが一番効果的です。それを実現するために財界が時の政権に迫って、労働者派遣法の要件を緩和してきました。また、その一環として「入管法」の改定で外国人労働者を入国しやすくし賃金を安く使う、さらに今般の「働き方改革」も賃金の抑制が狙いです。働く人の権利は次々となくなっていきます。そうした反映が多くの国民のストレスを増幅させていきます。

また、われわれが選んだ政治家が、平気で噓をつく、文書を改ざんする、資料を出さない、「2018ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10にも選ばれた「ご飯論法」もまかり通るようになりました。因みに「ご飯論法」とは、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の危険性を国会で野党議員が追及した際に、加藤勝信厚生労働大臣が行った悪質極まりない論点ずらしの話法など異常な事態のことを言います。しかも、重要な法案が数に力を任せて強行採決することなどの民主主義が崩壊しています。その責任は、「立法府の長」と言ってはばからない「行政府の長」にあると思います。つまり、「力の強いもの」がその権力を笠に着て「力の弱いもの」をいたぶるという「本末転倒」なことをしていることをまねしていることもあると思います。

こうした状況を打開するために、私たちも主権者として、国民を幸せにしてくれる議員を選ばないといけません。ところが危険をする人が実に多きことを危惧しています。黙っていたら、白紙委任状を出すことと同一です。

一方、自分たちも自らの人間力を高めるために、様々な人と触れ合い、本音を出し合うことが大事だと思います。良書を読むのも効果的だと思います。そして、何より自分の仕事や日常生活の中でも、誰かの役に立っていると思って行動することが肝要だと考えます。

また、良い会社を作ろうと思えば、「トップダウン」でなく「ボトムアップ」を中心にした「社内民主主義」を確立することが重要だと思います。換言すると、会社で働く人を大事にすることです。そのことが良い製品づくりやサービスにもつながるのではないかと思慮します。そんな組織にするには大変困難な取り組みです。しかし、そうした取り組みが社会全体やられ、「ステップ・バイ・ステップ」で改善していくことが「クレーム」などがなくみんなが幸せと感じる社会に接近していくのだろうと思います。考えていても物事は前進しません。とにかく半歩だけでもいいので歩を前に進めましょう。

税理士的行動心理学へのアプローチ(中編)~悪質な業者へのクレーマー、悪質企業経営者や企業、問題点が多い働き方改革を斬る~

(1) 最近のクレーマーの特性と対応策

日経新聞の2019年2月24日号に「悪質クレーム企業が対策」という大見出しでカスタマーレーマー(以下、カスハラと言います)の実態とその対応策が掲載されていました。

リードには『ささいなミスに暴言を浴びせかけ、上司を読んで土下座を求める。こんな顧客から従業員を守る対策を企業が求められている。執拗なクレームを受けると働く人の意欲が下がり、最後はサービスの低下につながるためだ。かつては顧客の泣き寝入りが問題だったが、今は顧客重視の姿勢が従業員を追いつめる。厚生労働省は働く人を守るための指針作りに動き出す』とありました。

本文を要約すると『ある鉄道会社、駅員がつけているネクタイは引っ張るとすぐに外れる。2017年度には、乗客から駅員の暴力が午後10時から終電までに77件あった。外れるネクタイは、酔って暴力を振るう乗客から身を守る手段の一つだ。カスハラはある日突然、見知らぬ人から受けて精神的に追いつめられる。

消費者の声は本来、企業にサービスの改善を促すものだ。顧客の苦情から商品の不具合がわかり、リコールにつながることも少なくない。一方、客業で働く人の半数以上が暴言や脅迫的な態度などの迷惑行為を受けていた。ごく一部の顧客とのトラブルでも従業員との重いもめ事は他の顧客を不快にする。各企業は、ガイドラインを作成し、警察などに相談したり、カウンセラーにも相談できる体制づくりをしている。

厚生労働省も今の通常国会には、パワーハラスメントを防ぐ措置を企業に義務づける法案を提出する。ハラスメント問題に詳しい弁護士は「厚労省が指針を作っても、クレームが悪質かどうかを判断することは難しい」と指摘。それは、もし正当なクレームだった場合には、企業の機会損失にもなりかねないという。』

AI(人工知能)を活用して、電話やメールなどの内容を分析し、担当者が見逃している顧客の顕在的な不満を解消するシステムを開発したベンチャー企業もあります。また、悪質クレームに対応するための弁護士費用をカバーする新しい損害保険も発売されています。企業がその他多くの対策を練ることが求められています。

(2) 企業とそこで働く人の問題点

反対に、飲食業のスタッフが不適正な動画をネット上にアップして炎上したことも多々発生しています。そのために、大手飲食チェーンが全店休業してスタッフ教育したということにもあるように企業内部からの悪質ないたずらや個人情報の流失、使い込みなど頭の痛いことも数多あります。そういう例は、スタッフに限った話ではありません。

カルロス・ゴーン氏にみられるように企業のトップが企業を食い物にしているモラルハザードもあります。鶏卵大手創業者が外国子会社からの配当のほとんどが非課税になるという方法を悪用したことで、創業者が所得税を約7億円申告漏れされたことが新聞報道されました。その記事を見ると、その端緒が富裕層や多国籍企業が利用しているタックスヘイブン(租税回避地)との関わりを記した「パナマ文書」であったということでした。もっと多くの個人や企業名が記された「パラダイス文書」を追いかけていけば、もっと不正をしている企業経営者や企業もあると推認できます。

(3) 働き方改革の背景と問題点

厚生労働省のホームページから引用すると「時間外労働の上限規制が導入されます」という見出しを出しています。
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。施行は大企業が2019年4月から中小企業が2020年4月から実施されます。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。年720時間以内、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)の労働時間になります。「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内になります。月100時間 未満(休日労働を含む)月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。

また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
※上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

改正前法律上は、残業時間の上限がありませんでした(行政指導のみ)、としています。

1947年に制定された労働基準法の約70年ぶりの大改正となる働き方改革関連法は、これまで“青天井”だった時間外労働(残業)の上限を決め、違反に罰則を設けたことが特徴でした。

働き方改革を後押ししたのは、2015年に過労自殺した日本最大手広告会社「電通」の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=の違法残業でした。彼女の月の残業は100時間を超え、1日2時間の睡眠を強いられ鬱病を発症しました。夢を持って入社し、将来のある高橋さんのケースは社会問題へと発展し、電通を罰する刑事事件に発展しました。

因みに、日本の長時間労働は国内外から批判の的で「過労死(karoshi)」が初めて英語の辞書に掲載されたのは2002年です。今や「寿司(sushi)」と同じく国際用語になっています。

しかし、この法案は様々な問題点と「偽装」を抱えながら、最近の与党の常とう手段である数の力での強行採決でした。どうして、そんなに拙速にしなければならないのでしょうか。

最大の問題点は、雇用対策法の役割を大きく変質させることです。法律の名称を「雇用対策」から「労働施策」に変え、他の先進国から大きく遅れているといわれている「労働生産性の向上」を目的にしています。また「多様な就業形態の普及」が国の施策と位置付けられています。換言すると「同一労働、同一賃金」という当たり前のことをかなぐり捨て、労働者同士を分断して格差を助長することにつながります。また、労働者保護法制が適用されない働き方も含む「多様な就業形態の普及」を国の施策に加えることは、無権利・低所得の労働者を増大させることにつながります。

さらに、あまりにも低い最低賃金のかさ上げ不足と「都道府県別」に格差があることです。つまり首都圏との賃金格差です。例えば神奈川県の最低賃金(2018年10月1日)は1時間983円です。因みに東京都は985円です。県境である千歳川を挟んでいる静岡県は858円でその差は125円、山口県は802円でその差は181円です。仮に2000時間働くと年間362,000円の差が出ます。それが若年労働力を中心とした首都圏への社会減の要因の一つとなっています。首都圏には公共交通機関が充実していますが、山口県のそれは余りにも不十分で、車がないと実質的に移動ができません。したがって、医療機関の診療報酬のように全国一律とすべきです。

仮にこの法律が施行されても、形式上は時間外労働に押さえられても実質の労働時間は変わらないでしょう。例えば私の義理の息子は、上場企業のエンジニアである素材の試験や研究をやっています。帰宅はほぼ毎日、日付が変わる時間です。休日でも2人の子どもが寝静まって会社に行きます。それは、いったん動き出した実験装置を止めると正確なデータが取れないからだそうです。休日でも、自宅にPCを持ち帰りデータの異変がないか時々見ています。当然、そんな働き方でどこまでが所定内労働時間か残業なのかの線引きをするのは極めて困難です。

また、知人の娘さんは市役所に勤務し毎日相当な残業をされているそうです。予算で賃金が決まっているので残業時間と残業手当がスライドしていません。大阪維新の創設者の橋下氏は、公務員の給料が高すぎるのでそれを民間並みにして「公務員貴族」に大ナタを振るったといいますが、公務員は公僕です。かつては、民間企業よりもはるかに低い賃金で長期間働いていました。いざ災害や火事事件等が発生した場合は命を賭して住民を守る義務があります。現に、東日本大震災の時や消防士や警察官等は自らの命を賭した人がたくさんおられます。民間で働く労働者の賃金を上げることのほうが正論です。財政難であるならば、ムダな公共投資をやめるべきでしょう。