自民党の二階俊博衆議院議員の三男で秘書の伸康氏（46歳）が5月17日、地元の和歌山県田辺市で会見し、次期衆院選和歌山新２区からの立候補を表明しました。自民党の政治資金問題に秘書としての連帯責任を感じる半面、40件を超える出馬要請に応える責任があると出馬を決断、「地方の消滅はこの国の消滅につながりかねない。故郷を愛する仲間の皆さんと一緒に一歩を踏み出し、最終的に私自身は選挙において、有権者の皆様の審判を仰ぎたいと決意を固めた。世襲ということも含めて、最後は有権者の皆様に選挙という機会でご判断いただく」とコメントをしました。

新2区を巡っては、自民党を離党した世耕弘成参院議員（61歳）（和歌山選挙区）がくら替えに意欲を示していて、早期の表明で同氏をけん制する狙いもあるとみられています。

同時にこの会見で父である俊博氏（85歳）が病院に入院していることを明らかにしました。伸康氏は「（大型）連休前に風邪をこじらせた」と説明、「リハビリに努めており、間もなく復帰できる見込みだ」と語りました。政治資金問題で、次の総選挙に立候補者しないと言うことで、その責任を免れた二階氏だが、その年齢や最近の言動を見るにつけ、もはや自分の息子に世襲すると言うことは既定路線ではなかったと言わざるを得ません。

さて「世襲議員」とは、親が議員でありその政治地盤を受け継いだ議員のことです。本来、議員は世襲するものではなく、選挙により選ばれるものです。しかし親の政治基盤などの圧倒的なアドバンテージがあることを揶揄して「世襲議員」という呼称を使うのです。

選挙における3つの「ばん」があります。地盤（後援会組織など強固な後ろ盾）、鞄（政治資金）、看板（知名度）です。世襲議員は他の候補と比べて圧等的な優位性があります。

その優位性は、総理大臣にも見られます。小選挙区制が導入されて以降（1996年～）の内閣総理大臣12名のうち、世襲でないのは3名（野菅直人氏、野田佳彦氏、菅義偉氏）で、自民党に限れば菅義偉前総理以外は全員世襲ということになります。

時事通信の調査（2021年10月）では、「父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬した候補」を「世襲」とすると、2021年衆院選は131人が世襲議員です。地元の山口県の小選挙区の議員を見ても、4区の故・安倍晋三元首相の後継者の吉田真次氏以外は名だたる世襲議員です。

世界の政治家の世襲状況を調べた米国の研究者ダニエル・スミス氏の調査では、国会議員で世襲が多いのは1位のタイ、2位のフィリピンが40％程度、日本が4位の約30％です。一方、 アメリカでは、ケネディ兄弟や、ブッシュ一族などの世襲議員で知られていますが、米連邦議会に占める世襲議員の割合は5％程度です。

世襲議員のすべて不適格者だとは思いませんが、その弊害の方が大きいと言わざるを得ません。国民にとって適切な議員を選ぶには、小選挙区制度などの選挙制度の見直しと有権者の意識を高めるしかありません。政治とカネの問題がこの国にうごめいています。次の総選挙では、この国の将来を委ねられる的確な議員を国民の手で選びましょう。