お客様の実情に合った”会計システム”をご案内します。手書きによる帳簿の作成から、 パソコン会計の指導まで幅広くサポート。当社職員が訪問してご指導します。 また、ご自身で経理処理を行う”自計化”をフォローします。 パソコンの購入、会計ソフトの購入などすべて当社で行えます。

中小企業の資金繰りにとって、決定的なのは金融対策です。金融機関との交渉をアドバイスします。 また、慢性的な資金不足の原因分析及び解決策の提案を行います。

法人・個人の決算及び税務申告を行います。適切な節税策をアドバイスします。
また、税務調査には”納税者の権利擁護”を明確にして対応します。

毎月の給与計算をはじめ年末調整まで行います。 その他、毎月ﾆｭｰｽを発行しその月の業務内容・提出書類を通知しています。

経営者自ら行うべき”経営目標の作成””中期５ヵ年数値計画の立案”をサポートします。 将来へ向けてのビジョンを整理して計画書にまとめてみませんか。

予実管理システムにより、計画と実績のずれを把握できます。 来月以降の見通しを確認しながら、常に先手を打つことが可能となります。 また、”半期評価”で下半期の計画を練り直し、決算２ヶ月前には、”決算予測”で納税資金手当の検討等を行います。

月別の数値計画を作成し、いつ・誰が・何を・どのように・・・行動するのかを明確にします。 資金繰り予定表の作成が可能なので、貴社の資金事情を加味した”現実的な”計画を立てることができます。

不動産の売却にかかる譲渡所得税や相続税、贈与税の申告を行います。 専門的な立場で適切な立場で適切なアドバイス、確実な節税策を提供します。

自社株は「相続税課税」の対象となるので、株価が高いことは納税に際して大きな障害となります。 事業を後継者にスムーズに承継するために、事前に対策することが企業存続の不可欠な要素です。 より安全な備えをするには、中長期的な対策が必要ですので、少しでも不安を感じる方は、お早めにご相談下さい。

思わぬところで課税されてしまう「相続税」。また、遺産分割に伴いトラブル発生の可能性もあります。 『財産評価』と相続による『相続分割と納税資金の妥当性』を事前に検討しなければなりません。 場合によっては、早期対策が必要となりますので、ご相談下さい。

MAP経営計画等の手法を用いたシミュレーションサービスです。
　・新規開業、店舗展開等の検討
　・金融機関の融資に必要な事業計画書の作成
　・設備投資の採算性を分析

公益法人・社会福祉法人の会計指導など、経営戦略に役立つ「財務分析」を提供致します。